【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 ~実務から考える契約条項の基本と実践~(全3講受講)

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タイトル
【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 ~実務から考える契約条項の基本と実践~(全3講受講)  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理した上で、知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを解説

講師

第Ⅰ講 片桐 大 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

企画監修 藤原総一郎 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

第Ⅰ講講師:片桐 大(かたぎり だい)弁護士(森・濱田松本法律事務所)
2001 年 桐光学園高等学校卒業、2005 年 早稲田大学法学部卒業、2008 年東京大学法科大学院卒業、2016 年 ペンシルベニア大学ロースクールール修了。2016 年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPにて執務(~2017 年)。主要取扱分野は、事業再生 / 倒産、訴訟/紛争解決、国際取引案件など。The Legal 500 Asia Pacific 2023 で Restructuring and insolvency の分野にて高い評価。

第Ⅱ講講師:上村哲史(かみむら てつし)弁護士(森・濱田松本法律事務所) 
1999 年 早稲田大学法学部卒業、2001 年早稲田大学大学院法学研究科卒業。早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師(著作権等紛争処理法)(~現在)。主要取扱分野は、知的財産権・IT・エンタテインメント分野の取引案件や紛争案件、個人情報・消費者法など。The 10-13th edition of Best Lawyers in Japan ™の Arbitration and Mediation、Intellectual Property Law、Media and
Entertainment Law 分野で高い評価(2019 年~2023年)。

第Ⅲ講講師:藤田知也(ふじた ともや)弁護士(森・濱田松本法律事務所) 
2001 年 灘高等学校卒業、2006 年 東京大学法学部卒業。2009 年 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向(~2011 年)。2013 年 デューク大学ロースクール修了。2013 年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2014年)。
主要取扱分野は、M&A、企業再編、プライベート・エクイティ、ベンチャー、独禁法・競争法、コーポレート・ガバナンス、株主総会など。The Best Lawyers in Japan (Corporate/M&A)、Legal 500 Asia Pacific(Antitrust and Competition)において高い評価(2020年~2023年)。
M&A フォーラム賞奨励賞『RECOF 奨励賞』受賞。

 

開催日程
2023年11月17日 (金)  ~ 2024年02月15日 (木)
講義時間

各講約3時間×3講

オンデマンド配信日程

第Ⅰ講 2023年11月17日(金)10時~2024年2月15日(木)17時
第Ⅱ講 2023年12月1日(金)10時~2024年2月15日(木)17時
第Ⅲ講 2023年12月15日(金)10時~2024年2月15日(木)17時

 

申込締切
2024年02月07日 (水)
開催趣旨

▶法務スタッフとして、契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶弊社ビジネス・ロー・スクールでは、日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上、実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点もそれぞれ取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう、掲記のとおり、全3講・計9時間の研修講座を開設することといたしました。

 

主要講義項目

■【第Ⅰ講】契約条項の基本と実務
1.契約とは
 (1) 契約書を作成する意義 
 (2) 紛争と契約
2.リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント  (売買基本契約を例として) 
 (1) 契約書審査の視点
  契約におけるリスクに対応した契約条項
  法令の正確な理解(契約に定めなかった場合の取扱い)
 (2) 契約不適合に関する条項
  契約不適合に関する民法の規定
  商人間売買の特則(商526)における納品時の検査、責任期間等
  売主・買主双方の立場からのチェックポイント
 (3) 損害賠償条項
  損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項
  損害賠償額の規定
  時効期間
  違約金規定 
 (4) 製造物責任
 (5) 所有権の移転・危険負担 
 (6) 解除条項・期限の利益喪失条項 
 (7) 不安の抗弁(履行の中止事由) 
 (8) 相殺規定
 (9) 不可抗力の免責条項
3.担保の取得
 (1) 集合動産譲渡担保
  対象動産の特定
  対抗要件
 (2) 債権譲渡担保
  対象債権の特定
  対抗要件
  譲渡禁止特約との関係
4.契約類型毎の留意点とチェックポイント
 (1) 業務委託契約
  委任と請負の違い
  業務範囲の明確化
  契約期間の設定と中途解約の可否 
 (2) 不動産(建物)賃貸借契約 
 (3) 労務関連契約
  従業員の退職時に取得すべき書面のポイント 
 (4) 建築請負契約
 (5) 金銭消費貸借契約

■【第Ⅱ講】知的財産権に関する契約条項の基本と実務

1.知的財産権に関する契約の基礎知識 
 ・知的財産権の概要・分類(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等)
 ・知的財産権の権利帰属・活用(原始的帰属、移転、担保権設定、ライセンス)
 ・日常的に接する典型的な知的財産権に関する契約
  ① 秘密保持契約
  ② ライセンス契約
  ③ 共同研究開発契約
  ④ ソフトウエア開発委託契約
2.契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応
  ① 秘密保持契約
   ・レビューポイント
   ・秘密情報の特定・定義
   ・例外条項
   ・秘密保持期間
  ② ライセンス契約
   ・ライセンスをめぐる権利関係
   ・レビューポイント
   ・ライセンスの対象・範囲
   ・ロイヤルティ(支払方法・計算方法)
   ・監査条項
   ・保証・損失補償条項
  ③ 共同研究開発契約
   ・レビューポイント
   ・業務分担
   ・大学との共同研究開発の留意点
   ・成果物の権利(特許権、著作権、ノウハウ)の帰属
   ・成果物の出願の判断権者、費用負担
   ・成果物の利用に関する合意
  ④ ソフトウエア開発委託契約
   ・ソフトウエア開発の基礎
   ・レビューポイント
   ・成果物の権利(著作権、特許権)の帰属
   ・保証・損失補償条項
   ・契約不適合責任
   ・損害賠償責任
   ・納入遅延への対応(代金の支払時期、解除、違約金)

■【第Ⅲ講】M&Aにおける契約条項の基本と実務
1.M&Aとは何か
 ・M&A取引の目的
 ・M&A取引に内在するリスク
 ・M&A取引の類型
 ・M&A取引の一般的な進行プロセス
 ・法務部門が関与する場面と求められる役割
2.株式譲渡契約~非上場会社の買収を念頭に置いて~
 ・株式譲渡契約の基本的構造
 ・譲渡価格/価格調整条項
 ・表明保証条項
 ・誓約条項
 ・前提条件
 ・補償条項
3.株主間契約~ジョイントベンチャーの運営を念頭に置いて~
 ・株主間契約の基本的構造
 ・対象会社の運営に関する条項 
  ガバナンス(議決権拘束条項)
  少数株主の権利保護(拒否権条項)
  資金調達 
 ・株式譲渡(エグジットプラン)に関する条項
  first refusal right条項 
  call option条項
  put option条項
  tag along条項 
  drag along条項
 ・デッドロック

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講料

66,000円 ( 60,000円+税 )

受講料説明

1名につき66,000円(受講料60,000円+消費税等(税率10%)6,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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