著作権とうまく付き合うための総務・法務担当者用著作権法チェックポイント ～DX時代、AI時代の基礎知識から、使う・守る場面まで～

社内の取扱いルールの再確認を行い、社内啓発にすぐにも活用いただけるポイントについて、特にDX時代においてトラブルが発生しやすい、オンライン会議やテレワーク、SNSの利用といった観点も含め、さらには生成AIと著作権の関係についても盛り込んで解説。

池村　聡　弁護士（三浦法律事務所）

●講師のプロフィール●

池村　聡（いけむら　さとし）　弁護士（三浦法律事務所）
2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）、マックス法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所。2009年から2012年6月まで文化庁著作権課に出向し、平成21年、同24年の著作権法改正作業等を担当。2019年三浦法律事務所開設。文化審議会著作権分科会専門委員（2020年～2023年法制度小委員会委員、2023年～使用料部会委員）。『はじめての著作権法』（日経文庫、2018年）、『インターネットビジネスの著作権とルール』（第２版、CRIC、2020年、共著）、『実務者のための著作権ハンドブック』（新版、CRIC、2022年、共著）他著書論文多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年５月23日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶著作権は、他の知的財産権と比較して、日常業務において極めて身近な権利であり、近時、侵害トラブルや炎上トラブルが多発しています。また、著作権法は、毎年のように法改正が行われる法律でもあります。そのため著作権トラブルを防ぎつつ、うまくコンテンツを利活用するためには、著作権法の全体像と最新の動向を正しく知ることが重要になります。
▶本セミナーでは、自社の事業活動における著作権トラブルを防ぐために、総務・法務担当者の方に向け、制度の全体像と考え方を示すとともに、社内の対応を整理します。
▶平時の対応に関しては、一般社員の方々にありがちな勘違いや、古い認識のアップデートのポイントを示すとともに、社内の取扱いルールの再確認を行い、社内啓発にすぐにも活用いただけるポイントについて、特にDX時代においてトラブルが発生しやすい、オンライン会議やテレワーク、SNSの利用といった観点も含め、さらには生成AIと著作権の関係についても盛り込んで解説します。
▶また、実際のトラブル事例や裁判例も豊富に紹介しながら、トラブルへの対処法、トラブルから得られる教訓を解説します。
▶他方で、著作権のことを必要以上に恐れるがあまり、委縮してしまうと、自由な表現や発想等が妨げられてしまい、不健全です。そこで、「著作権と上手くつき合っていくにはどうすればよいか」、「適法かつ自由に使うためにはどうすればよいか」ということも重視して実践的な解説をします。社内の著作権初心者、現場の従業員にどう説明すれば分かりやすいかという観点で、基礎知識から分かりやすく解説しますので、著作権法を基礎から学びたい方にはもちろん、社内研修のヒントをお探しの方にも受講をお勧めします。

１．はじめに
２．著作権法の基礎知識
　(1)　著作権とはどんな権利か
　(2)　様々なものに関係する著作権～世界は著作物で溢れてる！～
　(3)　著作権を持つのは誰か、著作権を持つにはどうすればよいか
　(4)　どんな行為が無断でやってはいけない行為なのか、無断でやってもよい行為はどんな行為か
　(5)　安易なパクリは危険！～どこまで似てると著作権侵害や炎上に繋がるのか～
　(6)　意外と長い保護期間～無断で使ってよいのは何年後？～
　(7)　例外的に無断利用OKな場合はどんな場合か？
　(8)　著作権侵害するとどうなる？
　(9)　第三者の著作物を適法に利用するにはどうすればよいか？
３．【ケーススタディで学ぶ】うっかり違反を防ぎ、うまく著作権を利活用するための社内ルールの再確認（社内啓発の参考として）
　(1)　会議等で他人の著作物を利用する場合の留意点
　　・会議での参考資料としてのコピー、企画会議や株主総会等での投影資料中での利用
　　・イントラネット共有
　　・オンライン会議等、テレワークでの留意点
　(2)　フリー素材を利用する場合の留意点
　(3)　SNSを利活用する際の留意点
　(4)　広報、広告宣伝資料に潜む落とし穴～コンテンツ作成時の留意点～
　(5)　生成AIを利用する場合、開発提供する場合の留意点
　(6)　新規ビジネスと著作権～著作権法はビジネスの足かせか？～
４．著作権に関する契約実務のポイント
５．侵害発生時の行動フロー
　(1)　侵害する立場に置かれたとき
　　・侵害が発覚した場合
　　・侵害警告を受けた場合
　(2)　自社の権利が侵害されたとき
６．おわりに
　(1)　著作権法とうまく付き合うヒント
　(2)　望ましい社内体制

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月13日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月24日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
 

株式会社 商事法務