企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説

効果的な予防を図るため、インサイダー取引規制のポイントはどこかという点を、簡潔に解説するとともに、近時の重要事例についても紹介をし、社内教育などに役立てる。

上島 正道　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

上島 正道（かみじま　まさみち）　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
　2007年弁護士登録。2011年-2014年に金融庁総務企画局市場課に出向。
　多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応。
　インサイダー取引規制関連の著書・論文として、『インサイダー取引規制の実務第2版』（共同監修、商事法務、2014）、『よくわかるインサイダー取引規制入門Q&A』（商事法務、2016）、『重要事実の決定と公表前の終了』（旬刊商事法務、2019）、『情報伝達・取引推奨規制の目的要件』（旬刊商事法務、2020）、『実務問答金商法』（商事法務、2022）、『重要事実の決定時期』（旬刊商事法務、2023）など。

約３時間

2024年３月14日（木）10時～2024年５月14日（木）17時

▶インサイダー取引規制は、規制の導入以来、大小様々な案件が発覚、摘発され、大きく報道されるケースも散見されます。インサイダー取引は、「一儲けしてやろう」という動機によって行われることが多く、根絶し難い行為です。
▶また、インサイダー取引規制は、規制内容が複雑であり、情報伝達・取引推奨行為といった周辺領域も規制対象となっており、意図的にアンフェアな取引をした事案でなくても規制に違反してしまうこともあります。
▶社内の役職員が規制に違反した場合、当人にとって様々な不利益があるばかりか、会社にとっても、情報管理態勢に不備はなかったか、社内の風土に問題はなかったかといった批判の目が向けられ、調査対応や再発防止措置の構築といった負担が生じることにもなりかねず、インサイダー取引の予防は重要な課題です。
▶インサイダー取引を予防するためには、全役職員が規制内容の詳細を理解し、規制を守ろうという意識を持つことがベストではありますが、高すぎる目標を掲げてしまうと却って実効性を欠くことにもなりかねません。そこで、本講座では、効果的な予防を図るため、インサイダー取引規制のポイントはどこかという点を、簡潔に解説するとともに、近時の重要事例についても紹介をし、社内教育などに役立てていただきたいと思います。

Ⅰ． インサイダー取引規制等の全体像
Ⅱ． インサイダー取引規制のポイント
　・規制趣旨
　・重要事実
　・公表
　・売買等
　・課徴金・刑罰
　・公開買付者等関係者のインサイダー取引
　・情報伝達・取引推奨規制
　・関連規制
Ⅲ．重要事例・ケーススタディー
Ⅳ．インサイダー取引の予防・実務対応
　・注意喚起事例
　・インサイダー取引防止規程の勘所、見直しポイント
　・インサイダー情報の利用・管理
　・自社の株式の売却タイミング
　・監視・調査の実態
　・違反を認識した場合の対応
　・再発防止策
Ⅴ．結び

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33,000円 ( 30,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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