株式会社法総合基礎講座～ ｢会社法｣の必須知識を体系的に総合解説、ポイント解説を添えて～

本講座は、｢会社法｣による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラム。

第Ⅰ講　株式（新株予約権、社債）　河内　隆史　明治大学名誉教授
第Ⅱ講　機関　　　　　　　　　　　川島いづみ　早稲田大学教授
第Ⅲ講　計算、設立・解散　　　　　尾崎　安央　早稲田大学教授

講師のプロフィールについては、以下よりご参照ください。
【講師のプロフィール】

合計約28時間30分〔約24時間（約８時間×３部構成）＋約４時間30分（約90分×3部構成）〕

＊本講座は、①24時間のWEBセミナーと②本年3月4日に追加収録した4時間30分のポイント解説で構成されるセミナーです。①として、2023年2月に収録した同講師陣の「株式会社法総合基礎講座〔全３講〕～ 『会社法』の必須知識を体系的・総合的に解説～」を配信いたします。

2024年３月18日（火）10時～2024年６月25日（火）17時

▶｢会社法｣の知識の習得とその不断のバージョンアップは、企業の総務・法務・株式・経理・財務等の担当者にとって必須の事柄です。
▶しかし、企業の実務担当者が日々生起する新しい課題と日常業務をこなしながら会社法を体系的・総合的に学ぶことのできる機会は、きわめて限られているのが実情と思われます。
▶そこで、毎年、会社法の基礎知識を集中的に学んでいただけるよう、標記の講座を開設してまいりました。2024年は、2023年に３年半ぶりに再開した講義の動画（24時間）の再配信に加え、24時間では語り切れなかった内容や特に押さえておきたい「ポイント解説」（4時間30分）を新規収録し配信いたします。
▶本講座は、｢会社法｣による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことのできる絶好の機会であり、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえ、今後の実務対応のための基礎知識の整理にうってつけのプログラムです。
※講義の参考資料として『織込版　会社法関係法令全条文〔全訂第2版〕』（2021年３月・(株)商事法務刊）を配付（無料贈呈）いたします。

株式会社法総合基礎講座～ ｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～

第Ⅰ講　株式（新株予約権、社債）　　講師　河内隆史　明治大学名誉教授
　収録日　2023年２月13日(月)・14日(火)（各4時間、計8時間）　
　　※第Ⅰ講のみ受講申込みされる場合はこちら

会社の資本政策・資金調達に関わる、株式、新株予約権、社債について講義いたします。近時の法改正経緯を踏まえた株式の制度を整理するとともに、資金調達手段としての株式を中心として、社債・新株引受権も含めて、「会社法」における重要ポイントをわかりやすく解説いたします。
＜主要講義項目＞
１．はじめに　～株式、新株予約権、社債とは
２．株式と株主
（１）株主の権利義務
（２）株主名簿
（３）株式譲渡と振替株式
（４）株式の種類
（５）自己株式の取得・保有
（６）株式の消却・併合・分割
３．株式等の発行
（１）株式会社の資金調達手段
（２）募集株式の発行等
（３）不公正な募集株式の発行等

第Ⅱ講　機関　　講師　川島いづみ　早稲田大学教授
　収録日　2023年２月20日(月)・21日(火)（各4時間、計8時間）
　　※第Ⅱ講のみ受講申込みされる場合はこちら

管理部門の担当者の日常業務に最も密接に関係する株式会社の機関の部分を中心に講義いたします。会社の機関設計の多様化、各機関の役割・権限・責任など、「会社法」の下での会社組織運営のポイントをわかりやすく解説し、コーポレートガバナンス・コードにも適宜触れることにいたします。
＜主要講義項目＞
１．総説
２．株主総会
３．役員等の選任・解任
４．取締役・取締役会・代表取締役
５．会計参与
６．監査役・監査役会
７．会計監査人
８．指名委員会等設置会社
９．監査等委員会設置会社
10．役員等の責任

第Ⅲ講　計算、設立・解散　　　講師　尾崎安央　早稲田大学教授
　収録日　2023年２月27日(月)・28日(火)（各4時間、計8時間）
　　※第Ⅲ講のみ受講申込みされる場合はこちら

講義の前半は、会社法の中でも、とりわけ難しいと感じる人が多い、計算に関する部分について、噛みくだいて講義いたします。会社法の計算書類、監査、剰余金分配等の制度枠組みと実務への影響についてわかりやすく解説いたします。また、金融商品取引法、税法との関係についても、適宜、触れていきます。講義の後半で、株式会社の設立と解散について概説いたします。
＜主要講義項目＞
１．企業会計と企業会計法
２．会社法会計・金融商品取引法会計・法人税法会計
３．会計帳簿と各事業年度の計算書類等に関する決算の手続
４．開示と会計と監査
５．剰余金の分配
６．企業会計法の現在とこれから
７．株式会社の設立・組織再編
８．株式会社の解散

株式会社法総合基礎講座～ ポイント解説～
　収録日　2024年3月4日（月）（各90分、計4時間30分）

第Ⅰ講　株式（新株予約権、社債）　講師　河内隆史　明治大学名誉教授
第Ⅱ講　機関　　　　　　　　　　　講師　川島いづみ　早稲田大学教授
第Ⅲ講　計算、設立・解散　　　　　講師　尾崎安央　早稲田大学教授

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99,000円 ( 90,000円+税 )

全講受講の場合　１名につき99,000円（受講料90,000円＋消費税等（税率10％）9,000円）
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　※各講受講の場合１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
　※各講受講の場合「ポイント解説」は付きません。

株式会社 商事法務

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