ケーススタディ 報酬委員会の１年（2023年10月16日収録）

豊富な知見・経験を有する講師が、委員会運営や役員報酬設計に関わる担当者の皆様向けに、1年間のモデル委員会スケジュールに沿って、ケーススタディを用いて分かりやすく運営の実務を解説。

澁谷展由　弁護士・公認不正検査士（弁護士法人琴平綜合法律事務所）

●講師のプロフィール●

澁谷展由（しぶや　のぶよし）弁護士・公認不正検査士（弁護士法人琴平綜合法律事務所）
2007年の弁護士登録以来、株主総会・取締役会・指名報酬委員会運営アドバイス、役員報酬設計などのガバナンス体制・コンプライアンス体制構築・運営、危機・紛争対応、不正調査を主たる専門としつつ、労働法、知的財産法、IT・デジタル法務など企業法務全般、行政機関対応などに携わる。デジタル庁地方業務システム法務エキスパート（現任）。2020年～2022年司法試験予備試験考査委員（商法担当）。『東証一部上場会社の役員報酬設計』シリーズ、『ジョブ型・副業の人事・法務』、『第三者委員会報告書30選』など著書論文多数。

約３時間

2024年２月27日（火）10時～2024年４月30日（火）17時

▶東証プライム市場では設置企業が約9割に達するなど上場企業では報酬委員会を設置することが主流となりましたが、まだまだ運営方法が確立していない会社も少なくない状況が見られます。
▶2023年1月の企業内容等開示府令改正により、報酬委員会の「活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役又は委員の出席状況）」を有価証券報告書に記載することが義務化されました。これにより、従前以上に株主・投資家から「有報や招集通知に記載された役員報酬設計について報酬委員会ではどのような審議を行ったのか」「社外取締役はこの業績連動報酬をどのような根拠で認めたのか」といった質問が増加することが想定されます。敵対的株主からの役員報酬議案の株主提案も増えることが見込まれます。
▶以上のような状況に対応した報酬委員会運営の方法について、上場企業に対する報酬委員会運営・役員報酬設計のアドバイス経験や報酬委員会委員長経験を有し、役員報酬のデータ分析に関する著書シリーズを発刊するなど豊富な知見・経験を有する講師が、委員会運営や役員報酬設計に関わる担当者の皆様向けに、1年間のモデル委員会スケジュールに沿って、ケーススタディを用いて分かりやすく運営の実務を解説します。

※本セミナーは2023年10月16日（月）に開催（2023年10月26日（木）～2023年12月26日（火）配信）したセミナーの再配信です。
　

以下の報酬委員会の1年間のスケジュールに沿ってアジェンダ設定の方法、運営方法などについてケーススタディを用いて解説。

０か月目　委員の選定、委員会規程の制定、年間スケジュール検討
１か月目　年間スケジュール決定、業績連動指標決定
２～８か月目　
　●翌年度の役員報酬方針の改訂の要否の検討
　●翌年度の業績連動指標の審議（財務指標、SDGs・人的資本などの非財務指標、役員個人別指標）
　●株式報酬の導入、追加付与、プラン変更の審議
　●固定：業績連動：株式報酬の比率（報酬ミックス）の審議
　●執行役員、子会社経営者の報酬の審議
　●株式報酬ガイドライン（役員が行うべき自社株保有の指針）の審議
　●業績悪化・不祥事などがあった場合の役員報酬の返上についての審議
９か月目　年度末　翌月の業績連動指標達成度評価に向けた検討
10か月目　前年度の業績連動指標達成度評価、報酬議案の取締役会決定
11か月目　招集通知・事業報告・有価証券報告書の報酬関係の文案決定
12か月目　株主総会　報酬議案上程、報酬議案へ反対する株主・議決権行使助言会社などへの対応

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　　①講師著書『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示情報版』別冊商事法務No.474 を参考書籍として無料贈呈。
　　②上記書籍収録の役員報酬データのうち受講者が所属する会社の業界部分のexcelデータをご提供。(利用条件についての誓約書への同意が必要となります。提供方法は講師からのメールでの送付となります。会社にご所属でない受講者の方への提供はありません。)

38,500円 ( 35,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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