「裁判官出身弁護士×企業出向経験弁護士×外部弁護士」がまたも語り尽くす‼ 模擬裁判（突然、「法務部さん、訴訟対応、お願いします‼」と告げられて…） ～急いで、訴状・答弁書を準備してくれますか…‼～

好評を博したセミナー「契約をめぐるトラブルの対処法」に続き、判事として第一線で訴訟を担当してきた弁護士、企業の法務部の「内側」を知る弁護士、そして、企業法務部からのご相談や訴訟案件のご依頼を受けてきた外部弁護士の３人が語る次のテーマは「訴訟」。突然、訴訟対応を迫られた企業やその法務部に求められる対応を、実例を基にしたモデル事案を疑似体験しながら、具体的かつ実践的に解説する‼

三村義幸　弁護士（堂島法律事務所東京事務所）
松尾洋輔　弁護士（堂島法律事務所）
大川　治　弁護士（堂島法律事務所）

●講師のプロフィール●

三村義幸（みむら よしゆき）　弁護士（堂島法律事務所東京事務所）
１９９４年裁判官任官。福岡地方裁判所(民事)、東京地方裁判所(破産再生部)、預金保険機構(法務統括室長等)、千葉地方裁判所(建築部)、裁判所職員総合研修所(研修部長等)等の勤務を経て、２０１５年から、横浜地方裁判所(行政部裁判長)での３年間の勤務を挟み、通算５年間余にわたり、東京高等裁判所(民事9部、15部)において民事控訴事件全般を担当。２０２３年に依願退官し、同年弁護士登録。堂島法律事務所東京事務所スペシャルカウンセル。

松尾洋輔（まつお ようすけ）　弁護士（堂島法律事務所）
２００６年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（大阪事務所所属）。
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 客員教授。２０１４年から２０１７年まで総合商社法務部に出向し、契約法務・ガバナンス関連法務等の業務に従事。帰任後は企業法務全般と訴訟業務を中心に取り扱い、日々多種多様な訴訟前・訴訟対応を担当している。

大川　治（おおかわ おさむ） 弁護士（堂島法律事務所）
１９９６年弁護士登録。堂島法律事務所パートナー（東京・大阪事務所兼務）。
大阪大学大学院高等司法研究科兼任教員（学外）客員教授、与信管理士。企業法務全般を取り扱うほか、債権保全・回収、与信管理、訴訟対応を専門分野の一つとし、これらの分野の講演・著作も積極的に行っている。

約４時間（質疑応答込み）

2024年５月24日（金）13時30分～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近年、企業で法務部門が置かれることが通例となりつつありますが、同部門の通常業務は契約書案のレビュー等のいわゆる企業法務が主であり、訴訟案件を実際に担当し又は担当したことのある法務部員は限られ、その経験値が共有・蓄積されることも少なくなっています。一方で、訴訟対応は、企業法務とは異なり、普段馴染みのない民事訴訟法のもとで、相手方である訴訟当事者（原告又は被告）に対してだけではなく、裁判所に対しても、適切に自社の主張を展開し、的確に証拠で裏付ける作業が求められるものであり、日常の企業法務を積み重ねるだけでは容易に習得できるものではありません。
▶本講義では、昨冬、「契約をめぐるトラブルの対処法」（商事法務ビジネス・ロー・スクール）を担当した３名の弁護士、すなわち、これまで企業法務のみならず訴訟案件も広汎に担当している経験豊富なベテラン弁護士、プライム上場企業の企業法務部に出向し法務部員としての経験のある弁護士、長年に亘り主として民事裁判官として第一線で訴訟案件を担当するとともに控訴案件も豊富に担当した弁護士を講師として、実際の事件を基にしたモデル事案を用いて、企業内の担当部門から突然に訴訟提起を相談された場面、相手企業から突然に訴えを提起されて被告となった場面、その後の審理の場面、和解・判決の場面、控訴の場面等を想定し、法務部門としての訴訟対応を疑似体験していただきます。各場面において、「自分が担当者ならどうするか」を考えながら臨んでいただくことにより、訴訟案件及び訴訟手続を身近に感じ、来るべき訴訟対応への備えを万全にしていただくことを目指します。

第１部　企業法務における訴訟対応の位置付け
　－通常業務と訴訟対応の違いを理解する
　　１　訴訟活動の特殊性とは？（公開原則、主張撤回の制限等）
　　２　企業法務担当者が取るべき初動とは？（原告の場合、被告の場合）
　　３　弁護士との初動の連携とは？
　　４　望ましい裁判所への初動の対応とは？
第２部　訴訟提起から争点整理まで
　－モデル事案を基に訴訟手続をリアルに疑似体験する
　　１　訴状の作成・提出に向けた具体的な業務とは？
　　２　裁判所による受理手続とは？（訴状審査、送達等）
　　３　答弁書の作成・提出に向けた具体的な業務とは？
　　４　裁判所における争点整理（ＩＴ化）とは？
第３部　証拠調べから和解・判決、そして控訴へ
　－訴訟は終局のさせ方も一大事
　　１　証人尋問の重要性とは？
　　２　和解手続の勘所とは？
　　３　判決の前後対応とは？
　　４　控訴の分かれ目とは？

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月14日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月27日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※経営法友会会員には会場受講限定の特別割引価格（26,950円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。なお、本講の特別割引は、会場受講、後日のWEB配信はない価格となります。復習等のためWEB配信の視聴をご希望の方は、通常価格でお申し込みください。

株式会社 商事法務