ケースで学ぶ AI利用のための社内体制構築・ルール策定

社内におけるAI利用のための体制整備の方向性および具体的な規程のあるべき姿について、欧米における先行事例を紹介しつつ、提案を行う。

高瀬健作　外国法事務弁護士・イングランド及びウェールズ（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
達野大輔　弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
村主知久　弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
岡田次弘　弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
菅　礼子　弁護士（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））

●講師のプロフィール●
■高瀬健作（たかせ　けんさく）　外国法事務弁護士・イングランド及びウェールズ
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京事務所のパートナーを務めると共に、東京事務所の知財テクノロジー・E-Commerceグループのリードを務める。日本語と英語に堪能であり、1999年より、主に知的財産権法、放送・通信法、IT関連法に関わる案件に携わる。機械学習／AI分野において、AI生成の著作物をめぐる知的財産権の帰属問題、医療機関の患者データ収集やプライバシー、AIサービスのライセンスに至るまで、幅広いテーマでクライアントにアドバイスを提供。また、AI導入や進化する規制問題に関わる新技術開発におけるクライアントへの助言も多く行う。様々な業種・法域のクライアントのAIガバナンス体制の構築・整備を支援している。

■達野大輔（たつの　だいすけ）　弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京事務所の知財テクノロジー・E-Commerceグループのパートナーであり、知的財産、情報技術の各種案件で国内外の大手企業の代理を務める。ベーカーマッケンジーのサンフランシスコ事務所及びワーナー・ブラザースで弁護士実務に従事した経験を持ち、コンテンツビジネスに専門性を有するほか、個人情報保護、データガバナンスなどのテクノロジーに関する問題を数多く扱う。近年は、メタバース、NFT、AIに関する法律問題に関するアドバイスと、AIガバナンス体制についての支援を多く提供する。

■村主知久（むらぬし　ともひさ）　弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
19年間の実務経験を有し、東京事務所の雇用・労働グループのリードパートナー。ベーカーマッケンジー・サンフランシスコ及びバンコクオフィスにて勤務経験あり。国内外の依頼者の労働問題全般の対応に加え、M&A案件等にも幅広く従事。近年では、企業のDX化に伴う労働案件も数多く担当している。

■岡田次弘（おかだ　つぎひろ）　弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京事務所の知財テクノロジー・E-Commerceグループに所属。東京弁護士会の国際委員会副会長を務める。また、社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI）のメンバーである。データ保護法及び知的財産法について豊富な実績を有するほか、電気通信事業関係法、独占禁止法等についてもアドバイスを提供する。医療、自動車産業、農業、メディアをはじめとする多様な分野におけるデータやAIの利活用に関し、国内外のクライアントにアドバイスを提供している。

■菅礼子（すが　あやこ）　弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京事務所の知財テクノロジー・E-Commerceグループに所属し、ヘルスケア・ライフサイエンスグループのステアリング・コミッティの一員でもある。クロスボーダー取引における知的財産権の権利処理やITサービスに関する契約書の作成・交渉に特に経験を有するほか、個人情報・データの利活用について幅広い経験を有し（国内外での法令調査、M&Aに伴うDD及びPMI、規程類の作成・レビューなど）、AI利用に伴う法律問題についても助言を行う。

３時間30分（質疑応答込み）

2024年４月16日（火）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶いわゆる生成系AIに関する技術の発達により、AIを組み込んだ製品の開発や社内業務におけるAIの使用など、AIのビジネス利用への関心が高まっています。他方で、AIの利用にあたっては、想定される法律問題が多数あり、社内における無規律なAI利用を許せば、個人情報、知的財産権、人権問題などの問題を生じさせてしまいます。
▶社内におけるイノベーションを止めることなく法律に従ったAI利用を確保するためには社内においてどのような体制を整備し規定を作り上げていくか、法的な視点と実務的な視点の調和が求められていますが、日本においてこのような体制整備のための前例が少ないことも事実です。
▶本講座では、社内におけるAI利用のための体制整備の方向性および具体的な規程のあるべき姿について、欧米における先行事例を紹介しつつ、提案を行います。また、体制整備にあたって前提となる、関連するAI各国法制、知的財産権、個人情報、労働法問題といった問題を取り上げ、関連する問題をどのように体制整備及び規程に反映すべきかについて、業界よって異なる可能性のある法律問題についての説明を加えながら、解説します。

第Ⅰ　AI利用のための社内体制整備
　１　AI利用促進のための体制整備の例
　２　会社としての方針の決定と規定の方向性
　３　AI利用のためのチームと規定作りの具体例
第Ⅱ　AIに関連する各国法制度
　１　AI関連法制度の各国概要
　２　EUのAI Actにおける制度と対応
第Ⅲ　ケースで学ぶ社内体制整備・ルール策定の要点
　１　知的財産権上の留意点
　　　・マシンラーニング、AIアウトプットにおける侵害の可能性
　　　・社内体制への反映
　２　個人情報保護法上の留意点
　　　・AIとデータマイニングにおける個人情報の利用
　　　・顔認証（CCTV）の問題、ヘルスケアにおける利用など業界特有の問題
　　　・社内規定への反映
　３　雇用関係における留意点
　　　・採用や人事評価におけるAI利用に関する諸問題
　　　・社内規定への反映

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、５月８日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、４月17日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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