議事録作成の基礎 ～株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務～

後藤晃輔　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

後藤晃輔（ごとう　こうすけ）　弁護士　中村・角田・松本法律事務所 パートナー
主な著作：『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』（共著）(商事法務、2019)、『会社法を読み解く―実務と裁判例を踏まえて』（共著）（商事法務、2021）など

約３時間30分（質疑応答込み）

2024年５月28日（火）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録作成業務は、事務局担当者の方々の重要な業務の一つですが、多忙な日常業務の中で、実務の根拠となる基本事項を整理し、理解を深める機会はそれほど多くないのではないかと思います。
▶電子提供制度の開始による送付物の変更、従来型株主総会・ハイブリッド参加型／出席型バーチャル株主総会・バーチャルオンリー株主総会と開催方式の選択肢の拡充、株主との建設的な対話の充実に向けた取組み、継続会の開催などイレギュラーな株主総会運営により、シナリオのさらなる工夫・変更なども要請されております。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より一層取締役会の運営の重要性が高まっており、議事録の作成業務にも影響しております。このように応用が求められるときこそ、実務の根拠となる基本を整理し、理解を深めておくことが重要になります。
▶本講座では、議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説いただきます。また、今後の株主総会や取締役会等のあり方を踏まえた議事録の要点も解説いただきます。特に留意が必要な株主総会・取締役会議事録を中心に講義を進め、監査役会・任意の指名報酬委員会議事録についても適宜触れていただきます。
▶新任担当者の方々はもちろんのこと、実務を踏まえた議事録の作成にあたってのスキルアップ、アップデートとして、本講座のご受講をお勧めいたします。

Ⅰ　議事録に関する基礎知識
　1.　議事録に関する会社法関係法令
　2.　議事録の作成と署名・記名押印
　　(1)　実際開催（バーチャル株主総会を含む）の場合
　　　①　一般的な記載事項
　　　②　イレギュラーな場合の記載事項
　　(2)　書面決議・書面報告の場合
　　(3)　関係資料の取扱い
　　(4)　作成時期と署名・記名押印の方法
　　(5)　コーポレートガバナンス・コードの影響
　3.　決議に賛成したことの推定と役員責任
　4.　議事録の備置きと閲覧・謄写請求
　5.　議事録に対する文書提出命令申立て
　6.　登記申請の添付書面としての議事録
　7.　議事録に関する罰則
　8.　議事録を作成する際の実務上の留意点
Ⅱ　各種議事録の記載の具体的検討
　1.　株主総会議事録
　2.　取締役会議事録
　3.　監査役会議事録
　4.　任意の指名報酬委員会議事録

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月７日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月29日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

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