〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術

申込締切

タイトル
〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術  【会場開催(有料)】
セミナー概要

総務部門のご担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について、具体的場面を想定しながら、事例を交えて平易に解説。

講師

松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●
松本伸也(まつもと しんや) 弁護士(丸の内総合法律事務所)
昭和57年 早稲田大学法学部卒、昭和59年 司法試験合格、昭和62年 司法修習修了(39期)、同年弁護士登録、平成13年 (株)インプレスホールディングス社外監査役(現任)、平成17年~20年 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官、平成19年 澁澤倉庫(株)社外取締役(現任)、平成21年~23年 新司法試験考査委員(民法)、平成23年 司法試験予備試験考査委員、同年公益財団法人キリン福祉財団理事(現任)、平成25年 大平洋金属(株)社外取締役(現任)

開催日程
2024年04月22日 (月)
講義時間

約5時間30分

会場開催

2024年4月22日(月)10時~17時(途中昼休憩あり)

申込定員
40
申込締切
2024年04月19日 (金)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶総務部門のご担当者は、管理部門の要として、企業活動全般を円滑に進めるための重責を担っています。その業務は、法律ないし法律問題と密接に関わる事柄が多く、担当者にとっては法律知識・法律技術の習得と法律的なものの見方(リーガル・マインド)の涵養は、必須かつ最大の課題といえるでしょう。
▶本講座では、総務部門のご担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について、具体的場面を想定しながら、事例を交えて平易に解説いたします。
▶ご担当者の皆様の即戦力養成・能力向上に本講座を積極的にご活用いただくことをおすすめいたします。
▶法律の構成、六法の引き方など初歩の初歩から講義します。法学部出身ではない方のご受講もお待ち申し上げております。

 ※受講者との質疑応答を行いながら進行する予定です。
 ※受講に際しては、最新の六法を必ずお手元にご用意下さい。

主要講義項目

1. 会社における総務部門の役割
 ⑴ 会社とは何か
 ⑵ コーポレート・ガバナンス
 ⑶ コンプライアンス
 ⑷ 内部統制
 ⑸ コーポレートガバナンス・コード
 ⑹ 社会的責任(CSR)、SDGs、ESG
 ⑺ 総務部門の役割
 ⑻ 補論 ~上場企業を取り巻く状況
2. 法律知識の重要性
 ⑴ リーガル・マインドとは
 ⑵ 六法の正しい引き方
 ⑶ 法律条文と解釈
 ⑷ 判例の正しい読み方
 ⑸ 法律情報の入手の仕方
3. 文書管理をめぐる法律知識
 ⑴ 文書の重要性
 ⑵ 稟議書
 ⑶ 処分証書(権利義務の発生・変更・消滅)に関する文書―契約書等
 ⑷ 通知文書の留意点
 ⑸ 日付と確定日付
 ⑹ 重要文書の保存期間
 ⑺ 電子文書の取扱い方
4. 署名と印鑑に関する法律知識
 ⑴ 署名と記名押印
 ⑵ 文書に記名押印がなされていることの意味
 ⑶ 会社印の種類
 ⑷ 印鑑管理の必要性 ~社印取扱規則
5. 取締役会・株主総会の法律知識
 ⑴ 取締役会(権限・運営・決議)
 ⑵ 株主総会(権限・運営・決議)
6. 商業登記の法律知識
 ⑴ 商業登記の重要性
 ⑵ 重要な登記事項
 ⑶ 登記事項の変更と会社の義務
7. 債権管理の法律知識
 ⑴ 債権・債務の発生原因
 ⑵ 時効の管理
8. 著作権の入門知識
 ⑴ 著作権とは
 ⑵ 社内報や社内研修資料作成時の注意事項
9. 従業員の事故・不正の法律知識
10. 紛争解決・訴訟の法律知識
11. 弁護士の上手な活用法

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、5月15日(水)より本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、4月23日(火)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

44,000円 ( 40,000円+税 )

受講料説明

1名につき44,000円(受講料40,000円+消費税等(税率10%)4,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
 

主催

株式会社 商事法務

注意事項

受講に際しては、最新の六法を必ずお手元にご用意下さい。

※募集は締め切りました

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