法務・総務・審査・経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識

各部門の業務を的確に進めていくために、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、近時の法改正等の動向等も含め、なるべく広範囲にわたって、実務に即して具体的に分かりやすく解説

太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

太田大三（おおた　たいぞう） 弁護士（丸の内総合法律事務所）
平成 3 年私立武蔵高等学校卒。平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。平成 8 年司法試験合格。平成 9 年東京大学経済学部経営学科卒。平成11年司法修習終了（51期）。平成11年弁護士登録。平成15年経済産業省特許庁法制専門官。平成18年弁理士登録。平成24年マークテック株式会社監査役。平成26年ジークライト株式会社社外取締役。令和元年株式会社デコルテ・ホールディングス社外監査役（現任）

約５時間30分（質疑応答込み）

５月21日（火）13時〜18時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶法務、総務、審査、経理等の管理部門の業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、それらのセクションの担当者におかれては、はば広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
▶本講座では、常日頃、様々な法律ないし法律問題に直面しつつ、各部門の業務を的確に進めていくために、最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、近時の法改正等の動向等も含め、なるべく広範囲にわたって、実務に即して具体的に分かりやすく解説いたします。
▶講義内容は、以下に記載のとおり、ビジネス法務の基本事項等の整理を始め、日常の業務にすぐに役立つ実践本位の項目によって構成されています。
▶関連部署の皆様の職能開発・向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦め申し上げます。

第１　イントロダクション　～ビジネス法務における法律問題について
　１　ビジネス法務における登場人物
　２　法律問題は、登場人物同士の関係ごとに考える！
　３　ビジネス法務における「広範囲の知識」の重要性
　４　ビジネス法務においてよく出てくる各法律等
　５　法律の内容、法律の解釈についての調査について

第２　対外的な関係における基礎知識（その１）～取引先との関係～
　１　取引先との法律関係は、いかなる事実関係に基づいて発生するのか？
　２　契約、契約書の基礎知識
　３　各種代金の請求・支払にかかる基礎知識

第３　対外的な関係における基礎知識（その２）～取引先以外との関係～
　１　契約関係にない相手方との間の民事的な法律関係に関する基礎知識
　２　国・地方公共団体との間の関係に関する基礎知識
　　(1)    行政関係
　　(2)    刑事関係

第４　株式会社の内部的関係における基礎知識
　１　株式会社とは？
　２　株式会社の機関に関する基礎知識（監査役設置会社の場合）
　　(1)　株主総会（及び株主）
　　(2)　取締役、取締役会
　　(3)　監査役、監査役会
　　(4)　執行役員
　　(5)　会計監査人
　３　監査役設置会社以外の形態とその機関に関する基礎知識
　４　株式会社の従業員に関する基礎知識

第５　紛争や問題が生じた場合の基礎知識
　１　取引先等との間で紛争が生じた場合の基礎知識
　２　内部通報制度に関する基礎知識

（ご参考）２０２４年施行（予定）の法律改正等について
　不動産登記法等の改正、労働基準法施行規則の改正、フリーランス法など

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月21日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月22日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

44,000円 ( 40,000円+税 )

１名につき44,000円（受講料40,000円＋消費税等（税率10％）4,000円）
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