３時間でわかる　会社法決算書の総合解説【基本編】

会社法の計算書類を見て内容を理解する必要のある部署（経営企画、審査部門、総務部門等）の方、経理部・財務部に入って年数を経ていない方、実際に作成まではしないが作成経緯等を知りたい方を対象に会社法の計算書類作成のために最新の法令に基づいてわかりやすく解説。

太田達也　公認会計士（太田公認会計士事務所）

●講師のプロフィール●

太田達也（おおた　たつや）　公認会計士（太田公認会計士事務所）
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て，昭和63年公認会計士第2次試験合格後，太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、会計、税務、法律などの豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

約３時間

2024年３月13日（水）10時～2024年５月15日（水）17時

▶会社法の計算書類の作成にあたっては，会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで，単に会社計算規則に準拠するだけでなく，各種会計基準・適用指針等をもしん酌し，適正な計算書類を作成する必要がありますが，各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。
▶そこで，本セミナーにおいては，会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。

【基本編】（主要講義項目1-3を中心に4-6の一部を解説）では、会社法の計算書類を作成する立場ではなくても、見て内容を理解する必要のある部署（経営企画、審査部門、総務部門等）の方、経理部・財務部に入って年数を経ていない方、実際に作成まではしないが作成経緯等を知りたい方等に有益な内容を提供するものです。主に次の解説を行います。
▶第１に，会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。
▶第２に，法務省令の規定に則して，日程を事前に組み立てる必要があることから，決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。
▶第３に，事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説します。
▶第４に，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書および注記表）について，ポイントと留意点を解説します。また、計算書類により会社の財政状態や経営成績をどのようにみるのかについて、ポイントを解説します。

基本編終了後に別途解説する【詳細編】（主要講義項目の4-7を中心に解説）では、経理部・財務部等において計算書類等を作成する立場の方等に有益な内容を提供するものです。主に次の解説を行います。
▶第１に，事業報告について、実際の事例を交えながら、その記載方法・記載内容について詳細に解説します。
▶第２に，計算書類について、会計基準等の内容をもしん酌したうえで，適正な計算書類を作成することが求められることから，注記表の個々の規定について、その規定の趣旨、記載方法など詳細な解説をします。また、自社の開示の参考となるように、他社事例などを確認し、事例の傾向と分析も併せて行います。
▶第３に，令和6年3月期決算のポイントと留意点を解説します。

「３時間でわかる　会社法決算書の総合解説【基本編】」は「総合解説･会社法決算書の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～」の内容の一部です。

【基本編】では1-3を中心に4-6の一部を解説

1.会社法における開示制度の目的・趣旨
2.計算書類等の作成・監査から定時株主総会まで（各手続とスケジュール）
3.株主総会招集通知
4.事業報告の実務
　（1）記載のポイント・留意点
　（2）最新の取扱いを踏まえた開示の傾向と実際の開示事例
　（3）最近の会社法施行規則の改正内容
5.計算書類の実務
　（1）貸借対照表
　（2）損益計算書
　（3）株主資本等変動計算書
　（4）注記表
　　～各注記表の趣旨と記載のポイント・留意点を中心に～
6. 附属明細書
　（1）事業報告の附属明細書
　（2）計算書類の附属明細書

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株式会社 商事法務

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