株主総会の準備・運営の最終チェックポイント ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~

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タイトル
株主総会の準備・運営の最終チェックポイント ~総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説~  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して解説。

講師

牧野達也 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士(角田大憲法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

牧野達也(まきの たつや) 三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部 フェロー
1987年慶応義塾大学卒業後、東洋信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))入社。国内留学(同大学大学院法学研究科修了)後、1991年より証券代行部配属。2016年より法人コンサルティング部所属。この間、株主総会等株式実務関連の法務業務に従事。
2010年から2014年まで専修大学非常勤講師、2018年4月より武蔵野大学非常勤講師、2023年10月より琉球大学非常勤講師。
著書として『株主総会ハンドブック』、『監査等委員会設置会社の活用戦略』、『株主提案権の行使と総会対策』(いずれも共著、商事法務)ほか。

角田大憲(つのだ だいけん) 弁護士(角田大憲法律事務所)
1991年東京大学法学部卒業、1994年最高裁判所司法研修所修了(46期)・弁護士登録(東京弁護士会)、1994年森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)所属、2001年パートナーを経て、2003年中村・角田・松本法律事務所参画、2023年現事務所開設。
2009年~2012年新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(いずれも商法)。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。著書として『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』(共著、商事法務)、『会社法という地図の読み方株式・新株予約権編』・『同機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』(商事法務)ほか多数。
 

開催日程
2024年03月28日 (木)  ~ 2024年05月31日 (金)
講義時間

計約6時間

オンデマンド配信日程

2024年3月28日(木)10時~2024年5月31日(金)17時

申込締切
2024年05月24日 (金)
開催趣旨

▶定時株主総会の開催時期が近づくにつれ、各企業の事務局担当者の皆様には、総会招集・開催ヘ向けた準備に余念がないことと思います。
▶2024年の定時株主総会開催に向けての検討課題として、法令改正で新たに求められる対応は現時点で見当たりません。しかしながら、アフターコロナでの自社の株主総会のあり方の検討や2回目となる電子提供制度への対応、バーチャル総会等株主総会デジタル化への対応などが検討事項と考えられます。
▶さらに、引き続き活発な動きをみせるアクティビストへの対応、より厳格化する機関投資家、議決権行使助言会社の基準を踏まえた票読みと賛成票向上に向けた施策の実施が必要な会社もあるでしょう。
▶これに加えて、本年1月に発生した能登半島地震についての株主総会への影響も考慮が必要と思われます。
▶また、東京証券取引所から上場会社への各種要請への対応やサステナビリティ対応など、個人株主ならびに機関投資家双方の関心の高い企業の取組みにつき、株主総会資料への開示をどうするかの検討と想定問答の準備も必要かもしれません。
▶以上の検討事項ならびに株主総会を取り巻く最近の動向等を踏まえ、本セミナーでは、最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して取り上げます。
▶お二人の講師には、実用のための情報・知識の提供に徹しながら、新任担当者の方から中堅・ベテラン担当者の方までご活用いただけるよう、密度の濃い内容をできる限り平易にお話しいただきます。

※サブテキストとして、「2023年版株主総会白書」(旬刊商事法務2023年12月5日号)を配布(無料贈呈)いたします。

主要講義項目

〈第Ⅰ講〉株主総会の事前準備・事後処理と事務局の留意点、チェックポイント
 講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 フェロー
1.はじめに
 ⑴ 本年株主総会に向けた検討事項
 ⑵ 株主総会日程作成上の留意点とチェックポイント   
2.株主総会関係書類作成上の留意点とチェックポイント
 ⑴ 招集通知作成上の留意点とチェックポイント
 ⑵ 事業報告作成上の留意点とチェックポイント
 ⑶ 株主総会参考書類作成上の留意点とチェックポイント
 ⑷ その他の留意点
3.機関投資家の議決権行使の態様と留意点
 ⑴ 機関投資家、助言会社の基準見直しと留意点
 ⑵ アクティビストへの対応と留意点
 ⑶ 票読み作業と賛成票獲得のための方策と留意点
4.株主総会の事後手続と留意点
 ⑴ 株主総会の事後処理手続の概要
 ⑵ 配当金支払手続における留意点
 ⑶ 臨時報告書での議決権行使結果開示の留意点
 ⑷ 備置書類の確認と閲覧・謄写請求への対応における留意点
 ⑸ その他の留意点

〈第Ⅱ講〉株主総会運営のポイント
 講師:角田大憲 弁護士
1.株主総会をめぐる最近の状況
 ⑴ 株主総会資料電子提供制度に関する状況
 ⑵ アフターコロナの総会の状況
 ⑶ その他
2.株主総会運営のための前提知識
 ⑴ 株主総会がするべきこと
 ⑵ 株主総会の「成功」と「失敗」(株主総会当日のポイント)
3.株主総会運営の実務ポイント
 ⑴ 株主総会のシナリオ・ビジュアル化
 ⑵ 議事進行
  ① 議長采配
  ② 動議処理
  ③ 質疑打ち切り
 ⑶ 役員答弁
  ① 答弁しなければならない事項(説明義務)
  ② 答弁するべきでない・答弁拒否できる事項
  ③ 実際の答弁
4.本年の役員答弁準備の実務ポイント
 ⑴ 最近の株主質問の動向と本年のトピックス
 ⑵ その他

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明

1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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