契約実務から民法を学ぶ ～近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成～

契約実務担当者を対象に，膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう，実例や判例を用いながら解説。 

齋藤弘樹　弁護士（岩田合同法律事務所）

《企画監修》
田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所　代表パートナー）

●講師のプロフィール●

齋藤弘樹（さいとう　ひろき）　弁護士　岩田合同法律事務所 パートナー
危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を多く扱い、日々契約書や利用規約の作成・分析に取り組んでいる。
主な著作：『企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか』（共著　中央経済社　2023年）、『ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理』（月刊監査役　2022年8月号）など多数。

約４時間30分（質疑応答込み）

2024年５月14日（火）13時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶契約業務担当者にとって契約実務の前提となる民法の理解は必須となります。しかしながら，基本であるにもかかわらず、膨大な条文数と構造の複雑さから、OJTで習得することは困難といわれます。 
▶また、民法を学んだ経験のある方でも、実務では慣習や特別法の対応に追われ、一般法である民法が実務ではどのように適用されているかを理解し、活用できている方は多くはないのではないでしょうか。 
▶本講座では下記テキストを用い、企業において契約業務を担当されている方を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう、実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説を進めてまいります。 
▶さらに、2020年4月の民法改正（債権法改正）の論点が、実務上どのような影響を及ぼすのかについても解説を加えたうえ、企業法全体の体系や契約書作成上の注意点、紛争処理の流れについても適宜触れてまいります。 
▶新任担当者の皆様にも、民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧めします。
▶なお、当日は、講義の合間に会場参加者の皆様のご関心事や疑問などを伺いながら講義を進める予定です。
▶また、当日質問できなかった方のために事後質問を受付け、後日可能な範囲で回答動画を配信いたします。

※テキストとして、企画監修者の著書『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)〔第2版〕』（2018年・㈱商事法務発行）を配付（無料贈呈）いたします。

１．民法と契約の関係 　
　①　民法を学ぶための必要なイメージ（物権と知財法は同じようなもの？） 　
　②　企業法務の中の民法・契約（担当者が意識すべきポイントはどこか？） 
２．契約締結前の法律関係 　　
　―契約実務における信義則（１条２項）の反映― 　
　①　契約の存在意義（なぜ契約書を作成するのか？） 　
　②　契約準備段階の責任（Ｍ＆Ａを題材に） 　
　③　契約交渉のテクニック（譲歩は最後の切り札） 
３．契約における基本法理 　　
　―法律行為を中心に― 　
　①　意思表示の理論（詐欺錯誤は実務頻出） 　
　②　代理の理論（企業取引の当事者は誰か？） 
４．契約の解釈と効力 　
　①　契約の解釈とは何か（土壌汚染は契約不適合にあたるか？） 　
　②　典型契約が契約の解釈に与える影響（委任か請負かが勝敗を分ける） 　
　③　契約書作成のテクニック（ひな形の危険性、基本契約書の重要性） 
５．契約の終了と履行強制 　
　①　契約解除の注意点（契約書に記載があっても解除できない！？）
　　法定解除，約定解除，合意解除の各要件と効果 　
　②　債務不履行の要件・効果（「不履行」、「損害」、「因果関係」の要件に立ちふさがるハードル！）
　　「不履行」の意義，損害賠償責任の規定と実務
　③　裁判所の利用方法（裁判所は狭き門か？）

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月７日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、５月15日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務