デジタルマネービジネス法務入門【出版記念セミナー】

『デジタルマネービジネスの法務』（商事法務 2024年２月刊、6,600円〔税込〕）の出版を記念して、著者が当該書籍を読む上でのポイントを中心に、決済法制の基礎から最新の法令改正等の動向まで、網羅的に解説（本セミナーは当該書籍付きです）。

市古裕太　弁護士（TMI総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

市古裕太　（いちご　ゆうた）弁護士（TMI総合法律事務所）

2015年TMI総合法律事務所入所。
2019年7月から2023年6月までの4年間、金融庁企画市場局信用制度参事官室（2021年よりデジタル・分散型金融企画室）において、直近2度の資金決済法及び関連法令の改正の立案を担当。
2020年改正法では主に資金移動業における送金上限規制の緩和、滞留規制の導入、収納代行等を、2022年改正法では主に電子決済手段（ステーブルコイン）の定義、発行・仲介規制等を担当。その他、資金決済法の担当課長補佐として、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産等に関する各種法令解釈等に従事。
2023年7月よりTMI総合法律事務所復帰。
 

約２時間30分

2024年３月28日（木）10時～2024年５月31日（金）17時

▶キャッシュレス化の進展やブロックチェーン技術の活用等もあり、現在、多種多様なデジタルマネーの発行（あるいは発行の検討）が行われています。他方で、デジタルマネーについては、その商品性や発行・流通の形態の差異により発行者・仲介者に適用される業規制が異なるなど、決済手段というその単純な用途とは裏腹に、規制上の複雑性を孕む存在となっています。また、直近の法令改正により、ステーブルコインに関する規制導入や、電子的に移転可能な前払式支払手段への規制強化が行われたことなどもあり、デジタルマネーを巡る法規制について、その複雑性が一段と増しています。
▶講師は、本年2月、複雑化するデジタルマネーを巡る法規制について体系的な解説を行う書籍として「デジタルマネービジネスの法務」を出版しましたが、本講座では、当該書籍を読む上でのポイントを中心に、決済法制の基礎から最新の法令改正等の動向まで、網羅的に解説します。

1　総論（デジタルマネーの分類等）
2　従来型（アカウント型）デジタルマネー（銀行・資金移動業者）
3　前払式支払手段
4　暗号資産
5　ステーブルコイン（電子決済手段）
6　CBDC（中央銀行デジタル通貨）

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22,000円 ( 20,000円+税 )

１名につき22,000円（受講料20,000円＋消費税等（税率10％）2,000円）
（『デジタルマネービジネスの法務』を購入済みの方は6,600円引きで受講いただけます。備考欄に購入済みの旨を明記してください。記載のない場合は通常価格が適用されます。）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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