新任担当者のためのディスクロージャーの基礎知識 ～有価証券報告書／コーポレート・ガバナンス報告書／統合報告書等～（2024年１月24日収録）

株主総会実務との関連性も踏まえつつ、開示制度の全体像や各開示書類の特徴・位置づけ、近時の制度改正や実務の動向を、わかりやすく解説。

浜田　宰　弁護士・公認会計士（ DT弁護士法人）

●講師のプロフィール●
浜田　宰（はまだ　おさむ）　弁護士・公認会計士
1999年 名古屋大学法学部卒、2007 年 早稲田大学大学院法務研究科修了、2007年公認会計士登録（2022年再登録）、2008年弁護士登録（2016年再登録）、2014 年シカゴ大学ロースクール修了、2016年ニューヨーク弁護士登録。1999年トヨタ自動車株式会社（～ 2001 年）、2008 年 長島・大野・常松法律事務所（～ 2016 年）、2016 年DT 弁護士法人（～現在）。2020年から2022年にかけて、金融庁企画市場局企業開示課に企業統治改革推進管理官として執務し、コーポレートガバナンス・コードの再改訂や公開買付制度・大量保有報告制度等の責任者を務める。著書として『Q&A 人権DD』（きんざい、2023年）、『コーポレートガバナンス・コードの解説』（商事法務、2022 年）、『統合報告で伝える価値創造ストーリー』（共編著、商事法務、2019 年）ほか。

約２時間

2024年４月25日（木）10時～2024年７月10日（水）17時

▶有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設され、人的資本や多様性等の開示への取組みが広がっています。統合報告書をはじめとする任意開示への取組みも活況を呈しています。こうした環境変化の中で、上場会社を巡るディスクロージャー制度と実務の概要を理解することは、経理・財務・IR・株主総会等の担当者にとって極めて重要です。
▶本講座では、株主総会実務との関連性も踏まえつつ、開示制度の全体像や各開示書類の特徴・位置づけ、近時の制度改正や実務の動向を、わかりやすく解説します。

※本セミナーは2024年１月24日（水）に開催した（2024年１月31日（水）～2024年４月１日（月）配信）セミナーの再配信です。

Ⅰ　開示の目的・役割
　１　法定開示における制度上の要請
　２　企業が開示の充実へ取り組む意義
Ⅱ　開示書類・媒体の種類と特徴
　１　有価証券報告書・臨時報告書
　２　CG報告書・決算短信・適時開示
　３　事業報告・計算書類
　４　統合報告書・サステナビリティ報告書
　５　ウェブサイト
Ⅲ　開示のスケジュール
Ⅳ　開示制度・実務を巡る近時の動向
　１　非財務情報の開示の充実の背景
　２　サステナビリティ・人的資本
　３　コーポレート・ガバナンス
　４　その他の近時の変化
Ⅴ　今後の展望

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27,500円 ( 25,000円+税 )

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株式会社 商事法務

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