若手・中堅担当者のための紛争・訴訟案件管理の実務対応 　～担当弁護士を最大限に活用するために～（2023年７月20日収録）

企業の担当者が担当弁護士と協働して紛争・訴訟の解決を目指す中で、担当弁護士を最大限に活用するための視点や考え方について、企業間契約紛争のサンプル事案に基づき、実践的な観点から体系立てて解説。

粟野公一郎　弁護士（村田・若槻法律事務所）
渡邊　満久　弁護士（principledrive法律事務所）

●講師のプロフィール●

粟野公一郎（あわの　こういちろう）弁護士（村田・若槻法律事務所）
　2009年弁護士登録後、医療機関、介護施設、地方公共団体を数多く抱える国内法律事務所に勤務し、損害賠償請求を中心に各種の紛争解決を担当する。その後、現事務所にて、幅広い業種の企業からのビジネスに関する相談、訴訟・調停・仮差押え・仮処分等の各種手続きでの紛争解決、企業間交渉等に携わる。人事・労務に関する相談、取引先との契約の精査、などの企業の日常的な相談からビジネス展開に関する相談、専門性の高い訴訟まで多様な経験を有する。

渡邊満久（わたなべ　みつひさ）弁護士（principledrive法律事務所）
　2012年弁護士登録後、弁護士登録後、企業を当事者とする紛争・訴訟に強みを有する国内法律事務所にて5年強、M＆A等の企業法務を主に取り扱う外資系法律事務所に1年半強勤務し、訴訟・仮差押え・仮処分等の裁判業務、税務紛争、M&A、債権法・会社法・労働法・消費者関連法等企業法務全般の経験を有する。
　近時は、個人データに限らずデータ全般を利用したビジネス･プロジェクトの立ち上げ支援、データプライバシー、データを含む様々な無形資産の権利化といった側面から、日本国内のみならず、東南アジア、インド、中東、ヨーロッパ、米国を跨ぐ、企業のDXプロジェクトの促進に取り組む。2023年９月に現事務所を設立。

約2時間

2024年４月30日（火）10時～2024年７月１日（月）17時

▶企業の紛争案件の一部や訴訟案件は、基本的に、企業が選任する代理人弁護士によって遂行されます。企業の担当者は、案件の発生・進行・終結の各場面に応じて、事案の説明、代理人からの問合せに対する回答、証拠となる資料の収集、裁判期日への出席、社内調整等を適切に行い、担当弁護士と協働して紛争・訴訟の解決を目指すことになります。
▶この点、紛争処理経験に乏しい若手・中堅の企業法務担当者が効果的に案件運営を行うためには、担当弁護士と共通理解を図るための最低限度の知識や、標準的な弁護士が考えていることを理解しておくことがその近道となります。
▶そこで、本セミナーでは、上場企業を含む多くの企業から多様な紛争・訴訟案件を受任し、企業担当者と密に連携して訴訟を遂行してきた経験を持つ2名の弁護士が、企業間契約紛争のサンプル事案に基づき、担当弁護士を最大限に活用するための視点や考え方について、実践的な観点から体系立てて解説します。

Ⅰ 紛争が生じた場合
 企業間契約紛争のサンプル事案を用いて、担当者の注意事項、紛争対応に向けた準備、弁護士への説明の仕方について、双方向のやり取りをしながら議論を行うことを想定

Ⅱ 民事訴訟の構造
・ 法律の条文と要件事実
・ 裁判官の判断構造

Ⅲ 訴訟提起後に担当者が注意すべき点
 企業間契約紛争のサンプル事案の訴状と答弁書をベースに、訴訟の原告側と被告側のそれぞれにつき、担当者が確認すべき事項を、双方向のやり取りをしながら、それぞれ検討することを想定

Ⅳ 陳述書及び尋問
・ 陳述書及び尋問の役割
・ 陳述書及び尋問準備　～弁護士の視点～

Ⅴ 和解
・ 和解の時期や和解のメリット・デメリット

Ⅵ 判決及び上訴
・ 判決文の読み方や上訴（控訴、上告）に関して確認すべき事柄

本セミナーは2023年７月20日に会場開催したセミナーの収録動画を配信するものです。

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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