法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座 ～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～

2日間の集中的な講義やグループディスカッション等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につける

井本 吉俊弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
森　 大樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
松本 　渉弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

●講師のプロフィール●

井本　吉俊（いもとよしとし）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2008年Harvard Law School卒業。New York (Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)及び欧州（Slaughter and May, Brussels office）における執務経験を活かし、M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応、国際・国内カルテル事件における競争当局対応・訴訟等をはじめ、優越的地位の濫用、取引妨害など各種の独占禁止法・競争法関連の相談案件を幅広く取り扱うほか、デジタルプラットフォーム事業への各種規制にも豊かな知見を有する。
独占禁止法／競争法分野の弁護士として、外部評価団体からも高い評価を得て継続的にランキングされている（Chambers Asia-Pacific、Legal500、Who’s Who Legal等）ほか、NBL（商事法務）、ジュリスト（有斐閣）やConcurrences（欧州中心の競争法専門の電子出版サイト）等の国内外の執筆や講演実績も多数有している。主要書籍として『条解　独占禁止法』（共著、弘文堂、2022年）、『論点体系　独占禁止法第2版』（共著、第一法規、2021年）、『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（編著、商事法務、2017年）がある。

森　大樹（もりおおき）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻・上智大学法科大学院非常勤講師、一般社団法人日本DPO協会顧問、日本弁護士連合会AI戦略ワーキンググループ委員等。訴訟・紛争解決、消費者法、個人情報保護・データプロテクション・プライバシーの各分野を中心的に取り扱う。内閣府・内閣官房・消費者庁での勤務経験を踏まえ、行政対応について特に豊富な経験を有すると共に、個人情報／データプロテクションについては、世界中のネットワークを活用して外国法に関する案件も多く取り扱っている。
個人情報保護・データプロテクションに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（別冊NBL No.162、編集代表）、「連載 GDPRの最新実務動向」（NBL2023年4月15日号～、共著・執筆代表）、”Personal Data Transfer Restrictions (Japan)” (Practical Law - Thomson Reuters )等がある。

松本　渉（まつもとわたる）弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。M&A案件を中心に企業法務全般を取り扱う。Oxford大学Saïd Business SchoolでのMBA履修、民間企業経営管理部への出向等を経て、ビジネスとリーガルが交錯する取引における助言を強みとする。Travers Smith （London）での研修経験等を活かし、グローバルな案件に幅広い知見を有する。
M＆Aに関する講師・セミナーを多数実施するほか、主な著書に『詳説・カーブアウトM&A』（商事法務、2023年（共著））、『M&Aリスク管理の最前線 ―国内外の最新実務』（商事法務、2018年（共著））等がある。

２日間（約16時間）

７月５日（金）10時〜18時30分（終了後に懇親会あり）
７月６日（土）10時～19時

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶この10年間で企業における法務の役割・責任が大きく変化してきたことは誰しも認めるところです。黒子としてのサポートのみならず、グループ全体の戦略や方針を理解した上で適切なリスクテイクとマネジメントを行う参謀としての働きを求められる場面は明らかに増えています。そして、その中心的な役割を担うのは、トップでもボトムでもない、ミドルマネジメント、すなわち管理職の立場にある方々です。
▶加えて、法務という領域自体が多様化と複雑化の一途を辿っています。競争法・データプライバシー・贈収賄・輸出管理・人権など、一昔前であればさほど深刻に受け止められてこなかった領域も含め、法務人材には広くて深い知識・経験が要求されるようになりました。伝統的なOJT教育だけでは太刀打ちできず、多くの企業において法務人材の育成は喫緊にして頭の痛い課題となっています。
▶このような状況を踏まえ、本講座は、法務的なリスクが相対的に大きいと思われる領域、換言すれば、事業部任せにできず法務がイニシアチブを以って対応しなければならない領域をテーマとして取り上げ、2日間の集中的な講義やグループディスカッション・演習等を通じ、机上の知識を学ぶことよりも、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につけていただきます。
▶法務管理職となったことで、初期的な見立てを元にチームに指示を出したり、役員説明を含め社内的な意思形成・方針決定をリードしなければならないという場面や、今まで習熟してこなかった分野をカバーしなければならないことが増えてきた、という問題意識をお持ちの方、あるいはそういった場面にも対応できる即戦力を養成したいとお考えの企業様からのご応募・ご参加をお待ち申し上げます。

第１部　講義（１日目に実施）
Ⅰ　M&A
　１.デュー・ディリジェンス段階におけるリスクマネジメント
　　（１）事業関連契約
　　（２）知的財産権
　　（３）スタンドアローン・イシュー
　　（４）M＆A
　　（５）人事
　　（６）許認可
　　（７）コンプライアンス
　　（８）外国子会社
　２.最終契約段階におけるリスクマネジメント
　　（１）表明保証・補償
　　（２）前提条件
　　（３）その他の条項
　３.様々な取引類型毎のリスクマネジメント
　　（１）カーブアウトM&A
　　（２）資本提携・JV型M&A
　　（３）スタートアップ投資
　　（４）オークション型M&A
　　（５）上場会社M&A

Ⅱ　競争法対応
　１. 独禁法・競争法違反事件におけるリスクマネジメント
　　（１）カルテル事件対応（国内・海外）
　　　　・初動対応とLeniencyの検討
　　　　・商品役務を越えた飛び火の可能性
　　　　・海外民事訴訟を見越した対応
　　　　・株主代表訴訟と善管注意義務
　　　　・効果的な社内研修
　　（２）カルテル以外の独禁法・競争法事件対応
　　　　・優越的地位濫用その他の課徴金賦課のおそれのある事件対応
　　　　・陥りやすい欧州競争法における垂直制限違反
　　　　・公取委のAdvocacy活動・実態調査への対応
　２. 企業結合規制におけるリスクマネジメント
　　（１）スケジューリング
　　（２）取引スキームへの影響やM&A取引契約上のポイント
　　（３）難度の高い案件における情報管理と内部資料作成上の注意点
　　（４）その他
　　　　・問題解消措置
　　　　・鍵を握る第三者となった場合の対応

Ⅲ　個人情報保護
　１.日本における個人情報保護に関する最新動向と留意点
　　（１）生成AIサービスの利用に関する留意事項
　　（２）テレワーク・リモートワークに伴う個人情報漏えい事案の傾向
　　（３）近時の処分事例等を踏まえた留意点
　　（４）プライバシーガバナンスの取組み
　２.外国の個人情報保護に関する基礎知識と最新動向
　　（１）欧州（GDPR）
　　（２）米国
　　（３）その他（中国・インド等）
　３.今後の法改正（日本法）

第２部　ケース・スタディ（２日目に実施）
　各分野における仮想の会社・事例を用い、当該会社の法務管理職として案件を進める上での検討項目や留意事項について、グループディスカッション・演習形式での実践的な議論・発表を通じて、さら理解を深めていただきます。

タイムスケジュール（例）
1日目：㈱商事法務会議室
　10:00 – 12:30：1講目
　12:30 – 13:00：昼食・休憩
　13:00 – 15:30：2講目
　15:30 – 18:00：3講目
　18:30 - 夕食・懇親会

2日目：
　10:00 – 11:45：グループディスカッション・演習①
　11:45－12:25：昼食・休憩
　12:25－14:10：グループディスカッション・演習②
　14:10－14:20：休憩
　14:20－16:05：グループディスカッション・演習③
　16:05－16:15：休憩
　16:15－16:30：全体講評
　16:30 – 18:00：打ち上げ
　19:00 解散

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担下さいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えいただき、代理の方のご出席をお願いいたします。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

本セミナーでは、１日目と２日目の講義終了後に講師を交えての懇親会（参加費無料）を開催いたします。
講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっております。
懇親会へのご参加がセットとなっております。

132,000円 ( 120,000円+税 )

１名につき132,000円（受講料120,000円＋消費税等（税率10％）12,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

上記の費用に昼食代・懇親会費は含まれております。

※経営法友会会員には本講を特別割引価格（99,000円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込み下さい（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

最低開催人数：８名