誹謗中傷対応、炎上・トラブルの有事対応と事前予防のポイント~自社と自社従業員を適切に守るための必須知識~

【 受付中 】

タイトル
誹謗中傷対応、炎上・トラブルの有事対応と事前予防のポイント~自社と自社従業員を適切に守るための必須知識~  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

ネット上での企業への中傷や自社従業員のSNS投稿による炎上トラブルなど、ネット上のトラブルに対する事前予防策と実際の危機対応について、法的措置の視点も交えて具体的に解説。

講師

北岡弘章 弁護士・弁理士(きたおか法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

北岡 弘章(きたおか ひろあき)弁護士・弁理士(きたおか法律事務所)

同志社大学法学部卒、1997年弁護士登録、2004年弁理士登録。2007年~2011年「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員(情報処理推進機構)。2014年6月~2020年、日本知的財産仲裁センター本部運営委員。

【主な著書・論文】
「漏洩事件Q&Aに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」(日経BP社)
「SEのための法律入門」(日経BP社)
「発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめから読み解く企業担当者の実務の留意点」NBL1188号 ほか

開催日程
2024年06月26日 (水)  ~ 2024年08月26日 (月)
講義時間

約2時間

オンデマンド配信日程

2024年6月26日(水)10時~2024年8月26日(月)17時

申込締切
2024年08月19日 (月)
開催趣旨

▶昨今、ネットにおいて企業に対する誹謗中傷事例が目につくようになり、その対応に苦慮する企業も増えています。その一方で、自社従業員等によるSNS投稿を起因とする、炎上をはじめとしたネット上のトラブルも繰り返されている状況です。
▶炎上が起こってしまった場合、自社のブランド・事業や自社の従業員を適切に守るためには、まずは落ち着いて静観することを含めて、速やかに初動対応を行い、加えて炎上投稿を行った従業員や第三者に対しての法的措置の要否等についても検討する必要があるため、迅速且つ適切な判断と行動(ないし次の行動を意識した静観)が求められることとなります。
▶またトラブルの事前防止に向けて、社内規程の整備や従業員の教育等を既に実施している企業も数多くありますが、形式だけに留まらない実効的な対策が不可欠であり、依然として企業担当者の頭を悩ませる課題となっています。
▶本講座ではネット活用に関連したトラブルの最新事例を踏まえて、SNS投稿関連のみならず口コミサイト上の誹謗中傷書き込み問題や削除請求・発信者情報開示を行う際の注意点を交え、実際の危機対応、トラブルを未然に防ぐための社内体制の構築について具体的に解説をして頂きます。

主要講義項目

0.ネットトラブルの特殊性とトラブル対処時の心構え

1.口コミサイト、掲示板を通じての誹謗中傷対応
1-1 誹謗中傷と法律
 名誉毀損・侮辱の要件
1-2 削除請求
・口コミサイトへの誹謗中傷書き込みがあった場合の対応(削除請求)
・削除請求によるリスク(削除請求からの炎上)
・従業員が自社のサービスに関連して誹謗中傷の対象となっている場合
1-3 発信者情報開示請求
・発信者情報開示請求の方法
・プロバイダ責任制限法改正後の実務

2 SNS発信上のリスク
2-1 従業員によるSNS発信によるリスク
・繰り返されるトラブルのパターンと特徴
・不適切動画の配信の再流行
・匿名での差別投稿
・元従業員等による告発
2-2 業務に伴うSNS利用によるリスク
・トラブル事例の傾向と分析
2-3 炎上に対する組織的対応
・炎上内容の分析
・炎上の仕組みを踏まえた初期対応
・炎上の経過を踏まえた対応のポイント

3.管理対応上の留意点
3-1 社内規程等の整備
・ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの策定
3-2 従業員の教育
3-3 炎上対応のための危機管理ルール

申込要領

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講料

27,500円 ( 25,000円+税 )

受講料説明

1名につき27,500円(受講料25,000円+消費税等(税率10%)2,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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