情報システムの開発に関する法律問題 ~近時の裁判例を参考に~

【 受付中 】

タイトル
情報システムの開発に関する法律問題 ~近時の裁判例を参考に~  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

近時の著名な裁判例を引用しながら、ベンダのプロジェクト・マネジメント義務、ユーザの協力義務、契約の解除、ユーザによる損害賠償、ベンダによる追加の報酬請求等、訴訟でも繰り返し判断されている重要な法律上の問題点について、ベンダ・ユーザの双方の立場から解説。

講師

松島淳也 弁護士(松島総合法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

松島淳也(まつしま じゅんや)弁護士(松島総合法律事務所) 

1995年03月 早稲田大学理工学部卒業
1997年03月 早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了
1997年04月 富士通株式会社入社 ~マイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に従事
2006年10月 弁護士登録、都内法律事務所に所属
2017年08月 松島総合法律事務所設立

・ソフトウェア情報センター(SOFTIC)
「仲裁人・中立評価・単独判定・あっせん人候補者」(2014年~)
「システム開発紛争判例研究会」(2018年~)
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
 「モデル取引・契約見直し検討部会/民法改正対応モデル契約見直し検討WG」委員(2019年~2020年)
 

開催日程
2024年05月30日 (木)  ~ 2024年07月30日 (火)
講義時間

約3時間

オンデマンド配信日程

2024年5月30日(木)10時~2024年7月30日(火)17時

申込締切
2024年07月23日 (火)
開催趣旨

▶情報システムの開発プロジェクトに関する契約は、紛争になりやすい類型の契約だと言われています。しかも、契約金額が比較的高額であるにもかかわらず、繰り返し、類似したトラブルが発生しています。その結果、訴訟で敗訴すると、ベンダが非常に高額な損害賠償義務を負うことになったり、ユーザが要望していた情報システムを利用できないにもかかわらず、高額な報酬の支払いを余儀なくされることがあり、敗訴した場合のダメージも深刻です。
▶このようなトラブルは、契約の条項に起因する問題もありますが、契約条項だけではカバーできないベンダによるプロジェクト・マネジメントの方法に起因していたり、高額な委託料を支払うだけでプロジェクトが順調に進捗するはずであるといったユーザの誤解に起因するケースも散見されます。特に、ベンダのプロジェクト・マネジメントに関する義務は、現場のプロジェクトマネージャだけではなく、営業部門や経営者も内容を把握しておかなければ、適切な対応が困難な場合があります。
▶そこで、本講座では、近時の著名な裁判例を引用しながら、ベンダのプロジェクト・マネジメント義務、ユーザの協力義務、契約の解除、ユーザによる損害賠償、ベンダによる追加の報酬請求等、訴訟でも繰り返し判断されている重要な法律上の問題点について、ベンダ・ユーザの双方の立場から解説させていただきます。 法務ご担当者のみならず、営業ご担当者、経営者の皆様にとっても有益な内容ではないかと思いますので、是非、ご参加ください。

主要講義項目

Ⅰ 契約締結時の法律問題
Ⅱ 請負契約における仕事の完成に関する法律問題
Ⅲ 契約の解除に関する法律問題
 ▶1 契約解除の要件
 ▶2 ベンダのプロジェクト・マネジメント義務
 ▶3 ユーザの協力義務
Ⅳ 損害賠償請求に関する法律問題
Ⅴ 追加の報酬請求に関する法律問題

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

主催

株式会社 商事法務

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