基礎の基礎から徹底解説！　金融商品取引法における企業内容等開示制度の概要2024（2024年2月16日収録）

複雑化した金融商品取引法における企業内容等開示（ディスクロージャー）制度の基礎の基礎について、制度全体を俯瞰しつつ、個々の制度の趣旨や背景、その位置づけを確認しながら分かりやすく解説。

谷口義幸　株式会社プロネクサス　執行役員

●講師のプロフィール●

谷口義幸（たにぐち　よしゆき）　株式会社プロネクサス　執行役員
金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官、東北大学大学院経済学研究科教授、証券取引等監視委員会事務局開示検査課長等を経て現職
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（現在）

約４時間

2024年4月25日（木）10時～2024年7月10日（水）17時

▶金融商品取引法の改正により、2024年４月から四半期報告書制度が廃止され、上場企業は半期報告書の提出が義務付けられることになります。また、有価証券報告書においては、近年のコーポレート・ガバナンスに関する情報の充実に続き、2023年３月期からサステナビリティ情報の開示が義務付けられました。このように、企業情報は分かりやすく、そして効率的に開示されることになり、そして、その内容はますます充実されてきています。
▶その一方で、金融商品取引法のディスクロージャー制度そのものは複雑化し、上場会社をはじめとする情報を開示する側にとっても、そして開示情報を利用する側にとっても、ますます分かりづらいものになってきました。
▶しかしながら、中長期的な企業価値の向上・企業収益の向上のためには、情報を開示する側、情報を利用する側双方がその情報開示の趣旨や仕組みを理解し、質の高い企業情報が正確に、適時に開示されることが重要です。
▶そこで、本講座では、複雑化した金融商品取引法における企業内容等開示制度の基礎の基礎について、長年、金融庁において金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の企画・立案に従事してきた講師が、企業内容等開示制度全体を俯瞰しつつ、個々の制度の趣旨や背景、その位置づけを確認しながら、ディスクロージャー制度の基本を分かりやすく解説いたします。

※本セミナーは2024年2月16日（金）に開催（2024年3月12日（火）から配信）したセミナーの再配信です。

Ⅰ　金融商品取引法における開示制度
　１　金融商品取引法における開示制度の意義・目的
　２　金融商品取引法における開示制度に関する法令等の体系
Ⅱ　企業内容等開示制度の全体像
Ⅲ　継続開示制度
　１　有価証券報告書（サステナビリティ情報の開示の動向を含みます）
　２　半期報告書（四半期報告制度の廃止に伴う半期報告制度の見直しを含みます）
　３　臨時報告書
　４　内部統制報告書・確認書
　５　その他の継続開示書類
Ⅳ　発行開示制度
　１　届出義務
　２　有価証券届出書
　３　目論見書
　４　発行登録制度
Ⅴ　情報開示制度
Ⅵ　エンフォースメント

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株式会社 商事法務

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