企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛 ～平時から有事まで～ ≪出版記念セミナー≫

『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』（2024年５月16日発売）の著者が、平時の戦略的な準備の段階から有事への対応までを事例をふんだんに取り入れながら分かりやすく解説（本セミナーは当該書籍付きです）。

西本強　弁護士・ニューヨーク州弁護士（日比谷パーク法律事務所）

●講師のプロフィール●

西本　強（にしもと　つよし）弁護士（日比谷パーク法律事務所）

1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業、2007年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、コーポレートガバナンス、会社訴訟が専門。

約３時間30分（質疑応答込み）

５月31日（金）14時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶企業の同意なき買収については、昨年、経済産業省から「企業買収における行動指針」が出され、より注目を集めています。昨今では同意なき買収提案が必ずしも悪ではないという風潮となり、真摯な提案に対しては真摯に検討する必要があります。
▶他方で、自社の歴史と文化と風土、取引先との信頼関係等「目に見えないが非常に重要な価値」を軽視し、目先の数字にとらわれた自社にとっては必ずしもポジティブとは言えない買収提案等には毅然とした態度で向き合う必要があります。毅然とした態度で対応するためには日ごろから「戦略的」に企業防衛の備えをしておくことが肝要です。
▶本セミナーでは『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』（2024年５月16日発売）の著者が、平時の戦略的な準備の段階から有事への対応までを事例をふんだんに取り入れながら分かりやすく解説いたします。
▶同書籍の特に読むべきポイントなども把握でき、受講されることによって書籍をより有効に活用いただけるようになるセミナーです。

※「企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛」（2024年５月16日発売）を参考書籍として無料贈呈。

Ⅰ　企業防衛の心得とアクティビストの活動
　１　我が国におけるアクティビストの活動の歴史
　２　アクティビストに狙われやすい会社
　３　アクティビストが得るリターンの源泉
　４　アクティビズムの効能
　５　アクティビズムと経営者の心構え

Ⅱ　平時・準有事における対応
　１　平時の対応
　　(1)資本政策の検証
　　(2)平時からの企業価値向上策
　　(3)株主との対話の強化
　　(4)情報開示
　　(5)株主構成のチェック
　　(6)買収防衛策の平時導入
　　(7)平時の備えと社外取締役の役割

　２　準有事における対応
　　(1)株付けとウルフ・パック戦術
　　(2)面談要請への対応
　　(3)和解契約（Settlement Agreement）について
　　(4)改善提案書（ホワイトペーパー）への対応
　　(5)キャンペーンについて

Ⅲ　有事における対応
　１　株主提案その他の株主権行使への対応
　　(1)株主提案
　　(2)株主総会招集請求
　　(3)株主名簿などの閲覧謄写請求

　２　委任状争奪戦（プロキシファイト）への対応
　　(1)委任状争奪戦の初動
　　(2)総会前日までの準備
　　(3)勝つための戦術
　　(4)総会当日の運営

　３　同意なき買収提案（unsolicited offer）への対応
　　(1)企業買収防衛指針の3原則と「肝」
　　(2)買収提案を受けた際の取締役・取締役会の行動規範
　　(3)強化された情報開示
　　(4)株主意思を歪める行為の防止

　４　同意なき買収と買収防衛策
　　(1)買収防衛策の種類と内容
　　(2)株主意思の尊重
　　(3)買収防衛策の必要性と相当性の考え方

　５　エグジット戦略～アクティビストのエグジットに向けて

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、６月21日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、６月３日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務