「従事者」と会社のための10か条の心得

内部通報制度を「仏造って魂入れず」にしないための「従事者」と「会社」の双方の立場の心得を10か条として伝授。

森原憲司　弁護士（森原憲司法律事務所）

●講師のプロフィール●
森原憲司（もりはらけんじ）弁護士
1992年10月司法試験合格、1993年4月司法研修所入所（47期）、1995年4月弁護士登録（東京弁護士会所属）・虎門中央法律事務所入所。2000年9月アフラック企業内弁護士（2001年4月より法務部長兼務、2005年9月退社まで）。
2005年10月森原憲司法律事務所開設。
主著として『内部通報制度調査担当者必携』（経済法令研究会、2020年）、『金融機関の反社取引出口対応』（経済法令研究会、2014年）、『苦情・クレーム対応とコンプライアンス―CS主義の実践』（経済法令研究会、2009年）、『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR主義の実践』（経済法令研究会、2009年）
メディア出演としてTBS「報道特集」にて名古屋研修の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube「本気の内部通報制度　好事例紹介　伊予銀行」にて動画公開中。
 

約１時間30分（質疑応答込み）

2024年６月10日（月）16時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2022年６月より改正公益通報者保護法が施行されました。対象企業は「従事者」を指定し体制を整備されたと思います。
▶一方で昨今、製造業をはじめとする大企業での不正事案がニュースで取沙汰されており、整備した体制が有効に機能していないという事例も少なくありません。
▶本セミナーでは25年間、内部通報業務の現場で活躍している講師が、内部通報制度を「仏造って魂入れず」にしないための「従事者」と「会社」の双方の立場の心得を10か条としてお伝えいたします。
▶また、講師が内部通報制度の制度設計及び受付窓口を担当している企業のノウハウも当該企業の了解のもと公開いたします。
▶現在、従事者として取り組まれている方はもちろん、これから内部通報業務に携わる方などにもぜひご受講いただきたいセミナーです。

※講義終了後、講師と受講者、受講者間の交流会（参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。
 

会社としての心得
　その１　従事者を守るのは会社と心得よ
　その２　通報制度の趣旨を周知徹底せよ
　その３　社内の信頼を獲得せよ
　その４　是正措置を講じた後も気を抜くな
　その５　従事者を評価せよ
　その６　運用実績を対外的にアピールせよ 

従事者としての心得
　その７　守秘は生涯にわたると心得よ　
　その８　通報者ファーストを心得よ
　その９　予断を排除せよ
　その10　「否認」に屈しない強さを身につけよ…

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月２日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、６月11日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（全５講、セット受講料99,000円〔税込〕）の対象講座です。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

16,500円 ( 15,000円+税 )

１名につき16,500円（受講料15,000円＋消費税等（税率10％）1,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務