ベーシック公益通報者保護法

消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に従事し、改正公益通報者保護法や同法に基づく指針案の立案を担当した講師が、公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。

中野　真　弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）

●講師のプロフィール●
中野　真（なかの まこと）弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）
2010年弁護士登録（東京弁護士会）。主に労働関係争訟に係る紛争解決業務（交渉、訴訟、労働審判、仮処分等）等に従事した後、2015年10月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約5年半在籍し、公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関、政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応（受付、分析、調査、調査報告書の作成等。2024年4月末時点で取り扱った通報の数は約5000件。）、役職員の不正に係る調査、社内内部通報窓口対応の支援、内部通報制度構築・周知の支援、人事労務案件への対応等に従事。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』（商事法務、2022年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年７月３日（水）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶公益通報者保護法は事業者に対する規制法であるため、事業者としては、コンプライアンスの観点から同法を遵守する必要があります。他方で、2024年4月に消費者庁が公表した民間事業者向けの調査等によると、2022年6月1日に改正後の公益通報者保護法が施行された後、約2年が経過した現在においても、同法に沿った内部通報制度の整備に手が回っていない事業者が少なくはないようです。
▶また、公益通報者保護法は、内部通報制度の整備を義務付けるだけではなく、内部通報の受付、調査、是正措置等の内部通報対応の各場面において、同法に沿った対応を行うことを義務付けており、同法を遵守するためには、内部通報制度を整備するだけではなく、個々の実務担当者において、同法や同法に基づく指針を正しく理解した上で、内部通報対応を行うことが必要です。
▶公益通報者保護法のうち、内部通報制度の整備や内部通報への対応に直接に関係するものは同法11条以下の規制ですが、同規制を正確に理解し、履行する前提として、「公益通報」の意義（同法2条）、不利益な取扱いを禁止する民事ルール（同法3条～10条）等の公益通報者保護法のその他の規定についても理解する必要があります。
▶そこで、本セミナーでは、消費者庁において5年半にわたり公益通報者保護制度の企画立案に従事し、改正公益通報者保護法や同法に基づく指針案の立案を担当した講師が、公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説します。
▶併せて、消費者庁の政策動向その他の公益通報者保護制度に関する最近のトピックについても簡単に解説します。
▶基本的な事項から見落としがちな事項まで解説しますので、内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方からあらためて正確な理解を確認したい経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナーです。
 

※講義終了後、講師と受講者、受講者間の交流会（参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。
 

Ⅰ　公益通報者保護法の目的

Ⅱ　「公益通報」とは何か
　１　要件の全体像
　２　個別の要件の解説

Ⅲ　不利益な取扱いからの保護
　１　不利益な取扱いからの保護に係る規程の全体像
　２　各規定に共通する構造の解説

Ⅳ　事業者の義務
　１　事業者の義務の概要
　２　従事者指定義務の範囲・方法
　３　部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
　４　公益通報者を保護する体制の整備
　５　内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置

Ⅴ　公益通報対応業務従事者の守秘義務

Ⅵ　公益通報者保護制度に関する最近のトピック

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月24日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月４日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（全５講、セット受講料99,000円〔税込〕）の対象講座です。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。