Introduction to Japan Corporate Law ～ 外国人役員・管理職に日本の会社法を伝えるポイント～

日本の会社法について、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説。また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法を伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説。

髙木 弘明　弁護士・ニューヨーク州弁護士（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）

髙木 弘明（たかぎ　ひろあき）　弁護士・ニューヨーク州弁護士（レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）
●講師のプロフィール●
2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。
法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成26年会社法改正の立案を担当。
現在は、レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所のパートナー。 日本に関わるM&A、プライベート・エクイティ、金融・証券業規制、個人情報保護その他の規制法等において、多数の著名グローバル企業・日本企業に助言している。

約２時間30分

2024年６月14日（金）10時～2024年８月14日（水）17時

▶日本企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの進展に伴い、日本企業の海外子会社だけでなく、本社や日本における主要子会社において、ダイバーシティ等の観点から役員や管理職に外国人を迎え入れることも珍しくなくなってきました。
▶日本企業が役員や管理職に外国人を迎え入れる場合、日本の会社法を理解してもらうことには、母国法との違いを意識して説明された資料が少ないこともあって苦労が多いという声をよく聞きます。
▶そこで、本講では、日本の会社法について、外国人役員、管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説いたします。
▶また、講師が外国人役員、管理職に日本の会社法を伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説いたします。担当者の方にとって外国人役員、管理職の方に日本の会社法を伝える際の勘所を押さえられるセミナーです。

Ⅰ　英語による会社法解説
　１．Overview of the Japanese Corporate Law
　２. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・英語による会社法解説
　　・Stock Companies and Japanese LLCs
　　・Governance Structure
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Board of Directors
　３. Rules for Private Companies - Duty of Directors, Shares -
　　・Duties of Directors
　　・Director’s liability
　　・Shareholders Derivative Suits
　　・Shares
　　・Mergers
　４. Rules Specific for Public Companies
　　・Shareholders’ Meeting
　　・Shares
　　・Equity Remunerations

Ⅱ　英語で会社法を解説する際の留意点
　１．Overview of the Japanese Corporate Law
　２. Rules for Private Companies - Governance Structure -
　　・株式会社と合同会社
　　・機関設計
　　・株主総会
　　・取締役会
　３. Rules for Private Companies - Duty of Directors, Shares -
　　・取締役の義務
　　・取締役の責任
　　・株主代表訴訟
　　・株式
　　・組織再編
　４. Rules Specific for Public Companies
　　・株主総会
　　・株式
　　・株式報酬

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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