本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上 ～経営トップ・役員を巻き込んでの施策とは～

実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、また、経営層が社内に「本気」を示すにはどうすべきか、内部通報担当者として留意すべき点は何か等について解説。

沖田美恵子　弁護士（島田法律事務所）

●講師のプロフィール●
沖田美恵子（おきたみえこ）弁護士（島田法律事務所）
中央大学法学部卒、2000年4月検事任官（52期）、2013年4月弁護士登録。
検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験（2005年～2007年）、官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向（2009年~2011年）、東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、独禁法違反、贈収賄、巨額詐欺事案等の捜査に従事（2011年~2013年）。弁護士登録後は金融法務・一般企業法務を取扱い、危機管理・不祥事対応を中心に携わる。内部通報に関する制度設計、通報対応、改善対応助言等も行う。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年９月27日（金）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶改正公益通報者保護法（以下「改正法」）が施行され約２年が経ちます。各社、改正法に対応するための体制整備等は既に終え、運用も一巡したものと思います。
▶しかし、最近も不正や不祥事の発覚は後を絶たず、その中には、経営トップや役員の辞任に至った事例、企業の存続自体が危うくなった事例など、重大な影響を生じた事例も存在します。その原因の一つとして、内部通報の機能不全・実効性不十分が指摘されることも少なくありません。「真に機能する内部通報体制」を構築するには現場の担当者のみならず、トップをはじめとする経営層が「本気で」取り組むことが肝要です。
▶また、本年２月以降、消費者庁は「内部通報制度に関する意識調査」（いわゆる「１万人アンケート」）や「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表するなど、企業に対し、さらなる内部通報の実効性向上を求めているようにも思われます。
▶そこで、本セミナーでは、実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、また、経営層が社内に「本気」を示すにはどうすべきか、内部通報担当者として留意すべき点は何か等について、「１万人アンケート」の結果も参考にしつつ、解説を行います。加えて、公表されている調査委員会報告書を分析し、「真に機能する内部通報体制」を構築するためのポイントを危機管理・不祥事対応等のフィールドで活躍する講師が解説します。
▶受講された方が、本セミナーで学ばれたことを役員の方に共有し、経営トップや役員を巻き込んで全社的に実効性向上に取り組めるよう、お役立ていただきたいセミナーです。

※講義終了後、講師と受講者、受講者間の交流会（参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。

Ⅰ　はじめに　～改正公益通報者保護法への対応を再検証～
　１　対応不備・誤解の多いポイントの解説
　２　消費者庁による報告徴収、是正指導の運用状況とその影響
　　
Ⅱ　内部通報が機能しない原因と対策　～１万人アンケート・公表事例も踏まえて～
　１　経営トップや役員の「本気」をどう引き出し、どう示す？　～内部通報「だけ」を頑張っても実効性はあがらない～
　２　そもそも制度が認識されていない？
　３　制度を認識していても通報しないのはなぜか？
　４　高リスクの不正が通報されないのはなぜか？
　５　実際に通報した人の意見を活かすには？

Ⅲ　今後の法改正・指針の改正を予想する

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
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■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月18日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、9月30日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（全５講、セット受講料99,000円〔税込〕）の対象講座です。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。