リーガルマインド 法律入門 ～法学未履修の総務・法務ご担当の皆様へ

体系的に法律を学んだ経験のない総務・法務担当者を対象に、身近な素材や最近の時事問題を例に、雑多な情報から法的に重要なポイントを見極めるために必要な「考え方」を涵養していただく。

弥永真生　明治大学会計専門職研究科教授

●講師のプロフィール●

弥永真生（やなが　まさお） 1961年生まれ、明治大学政治経済学部卒業（在学中、不動産鑑定士２次試験、公認会計士２次試験に合格）、東京大学法学部卒業（在学中、司法試験、公認会計士３次試験に合格）後、東京大学法学部助手等を経て筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（～2021年３月）。2021年４月より現職。新司法試験委員、公認会計士試験委員を歴任。 著著として、『リーガルマインド会社法〔第15版〕』（有斐閣、2021年）、『リーガルマインド手形法・小切手法』（有斐閣、2018年）、『リーガルマインド商法総則・商行為法』（有斐閣、2019年）、『法律学習マニュアル〔第４版〕』（有斐閣、2016年）、『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第３版〕』（商事法務、2021年）、『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第４版〕』（商事法務、2022年）などがある。

約３時間30分（質疑応答込み）

2024年６月14日（金）14時～17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶本講座は、これまで必ずしも体系的に法律を学んだ経験のない総務・法務ご担当の方が、「なぜ法律というものが必要なのか」「社会において法律はどのように機能しているのか」をストンと理解でき、「ビジネス法務の基礎」を習得する前提として必要な「リーガルマインド」を身につけることを目的としています。
▶リーガルマインドとは複合的な概念ですが、大要、「法的なものの考え方」を指している言葉です。その中核は、いろいろなファクターを考慮しながら、他人を説得できるように、「自分の」頭で考える能力であるように思われます。既成の知識を鵜呑みにせずにまず疑い、自ら考えること。現実の事案に直面したときに、その多すぎるともいえる情報から法的に重要なポイントを見極めるためにも必要な心の持ち方といってよいでしょう。
▶講師は「リーガルマインドシリーズ」（有斐閣）で著名な弥永真生教授。身近な素材を例にとり、あるいは最近の時事問題を参照しながら、迫真の講義で受講生の皆さんを、法律の世界に誘っていただきます。将来にわたって礎となるリーガルマインドを体得しましょう。

１. 法律のすがた
（１）イントロダクション１ ～ある民事的な話題（事例）から
（２）イントロダクション２ ～ある刑事的な話題（事例）から
（３）「六法」とは
（４）裁判例とは
２. 法律にどのように向き合うべきか
（１）「正しい答」がいくつもある
（２）どちらかというと語学の学習に近い
（３）他分野との関係性、近似性
（４）法律を学ぶことのビジネス上の利点
３. 具体的なイメージを
（１）「具体化」と「抽象化」
（２）具体的に考えるコツ
４. 条文がスタートライン
（１）「説得の技術」としての法律
（２）結論の妥当性と条文
（３）「結論への筋道」と条文
（４）文理解釈の限界
（５）直接規定した条文がないとき
（６）法律の「解釈」のあり方
５. リーガルマインドとは何か
（１）複合的な概念であるリーガルマインド
（２）不思議に思う心・批判的思考
（３）「大切なことを見分ける」
６. 「自分の」頭で考えてみよう
（１）法務部員は、自社のビジネスに最も有利な契約や取引スキームを追求すべきか
　・消費者契約法、下請法、労働者保護法等との関係
　・既往の取引経緯、慣習等を考慮すべき要請との関係
　・「ビジネスと人権」との関係
（２）会社に信頼される法務部門とは、どのようなものか
　・「法律を知っている」だけではなく問題状況をわかりやすく説明できる力
　・ビジネスに積極的な提案ができる力

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をお送りします。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、７月５日（金）より録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、６月17日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）

株式会社 商事法務