法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕 ～紛争事例で考える契約条項～

契約条項がどのような主張の根拠となるのか、また、紛争の予防もしくは紛争になった場合に交渉を有利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて講師と受講者の対話も交えながら解説。

上村哲史　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
藤田知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

講師のプロフィールはコチラ

約３時間30分（質疑応答込み）

12月18日（水）13時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ビジネス・ロー・スクールでは、2012年から、「法務スタッフのための『これだけは知っておきたい』ポイント解説〔契約編〕」と題して、日常取り扱うことの多い契約条項の基本と実務、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点等について、全３講・計９時間の研修講座を開催しています。
▶本講座は、その続編として、〔契約編〕で取り上げた論点の中からさらに深掘りして、具体的な事例を通じて問題となる契約条項を検討します。
▶契約条項がどのような主張の根拠となるのか、また、紛争の予防もしくは紛争になった場合に交渉を有利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて、講師・受講者相互の対話を交えながら講義を進めます。

　※〔契約編〕と合わせてのお申込みで割引価格でご受講いただけます。セット申込はコチラ
　※本セミナーでは、検討用のレジュメを事前にお送りいたします。ご一読のうえご参加ください。
　※本セミナー終了後、講師と受講者の交流会（食事付、参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。

１　一般的な商取引契約（売買・業務委託等）に関する契約条項
　・契約不適合責任
　・債務不履行責任
　・損害賠償責任
　・解除・中途解約
２　知的財産権に関する契約条項
　・秘密保持義務
　・ライセンスの範囲・条件
　・権利の帰属
　・保証・補償
　・損害賠償責任
３　Ｍ＆Ａに関する契約条項
　・株式譲渡契約
　　-表明保証違反
　　-補償請求
　・株主間契約
　　-議決権拘束契約
　　-株主間契約違反時の責任追及
　　-プットオプション・コールオプション

■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2025年１月８日（水）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月19日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。