法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A基礎講座〔全４講〕（2023年４月26日・５月11日収録）

これからM&Aの世界に足を踏み入れようとする方々、ある程度経験したけれどもさらに深めたいと考える方々を対象に、まずは基本・大枠をしっかりと把握していただき、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供。

８月30日（金）に本講座の発展編として同講師による「法務・総務・コンプライアンス担当者のためのM&A実践講座」を会場限定で開催いたします。
実践講座へのお申込みをされる方はコチラよりお申込みください。

松本　渉　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　

●講師のプロフィール●

松本　渉（まつもとわたる）　パートナー弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　
2010年弁護士登録、東京弁護士会所属。2016年University of Oxford、Saïd Business School修了（経営学修士）。英国での留学・法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、法務とビジネスを横断するプラクティスに従事。国内外の多数のM&A・組織再編、紛争解決、事業再生案件、各種法律相談及び企業間取引等をサポート。

約８時間（各２時間×全４講）

2024年５月31日（金）～2024年９月６日（金）17時

▶昨今、規模の大小を問わず多くの企業にとって、M&Aは有力な成長戦略の一つとして捉えられています。実際、我が国におけるM&Aの件数や金額は、2010年頃にリーマンショック等による低迷期を経験して以降、順調に増加し続けています。
▶一方でM&Aは多くの企業にとって一大投資です。しかも、案件が成立すればそれで終わりということではなく、往々にしてリスクはその後に顕在化します。つまり、M&Aを行うには、思い切ったビジネス判断と適切なリスクの見極めの双方が必要です。
▶M&Aは企業戦略に結びつく形で能動的にスタートすることもあれば、市場環境等の外的要因によって「巻き込まれる」こともあります。上場企業であれば、株主からの圧力の高まり等も見過ごせない要素です。法務・総務・コンプライアンス担当者として会社の日々の事業運営を回す業務の傍ら、突然降って沸いたM&A案件について適切に対応するには、事前の準備が不可欠です。
▶このようなニーズに対応すべく、本講座では、これからM&Aの世界に足を踏み入れようとする担当者の方々や、ある程度経験したけれどもさらに深めたいと考える担当者の方々を対象に、まずは基本・大枠をしっかりと把握していただくこと、加えて、実際に関わることになる多様な案件・局面を乗り切るための羅針盤をご提供することを目的としています。
▶参考動画として、講師によるM&Aのイントロダクション動画を公開しております。必須ではありませんが、講義内容をより深く理解したいという方の視聴をお勧めします。
「M&Aとはなにか」／「M&Aの手法」／「TOBとはなにか」

※本セミナーは2023年４月26日（水）、５月11日（木）収録（同年５月11日（木）～2023年７月25日（火）に配信）したセミナーの再配信です。

第Ⅰ講　M&Aの全体像
1．イントロダクション
（1）M&Aとはなにか
（2）近時の傾向
2．M&Aのストラクチャリング
（1）M&Aの各種手法の全体像
（2）株式を買う場合
（3）事業を買う場合
（4）出資の場合
（5）組織再編型取引の場合
（6）クロスボーダーM&Aの場合
3．M&Aのプロセス
（1）相対取引の場合
（2）入札案件の場合（売主側・買主側）

第Ⅱ講　M&Aに関する契約
1．契約交渉段階で作成される契約書・書面
（1）秘密保持契約書
（2）意向表明書／基本合意書／タームシート
2．株式譲渡契約
（1）契約条項の全体像
（2）取引の実行に関する条項
（3）価格の取決めに関する条項
（4）リスク分配に関する条項
（5）その他の論点となりやすい条項
3．その他のM&A契約
（1）株主間契約／合弁契約
（2）各種スキームとM&A契約
（3）付随契約の種類と概要

第Ⅲ講　デューディリジェンス・M&Aに関する重要規制
1．法務デューディリジェンスの実務
（1）そもそもデューディリジェンスとは
（2）組織・資本関係に関する事項
（3）資産・負債に関する事項
（4）知財・ITシステムに関する事項
（5）事業契約に関する事項
（6）人事・コンプライアンスに関する事項
（7）法務等担当者に求められる関与
2．M&Aに関する重要規制
（1）企業結合規制
（2）外為規制・投資規制
（3）適時開示規制／インサイダー規制

第Ⅳ講　上場会社M&A・M&Aと周辺領域・M&Aとコンプライアンス
1．上場会社のM&A
（1）公開買付規制の概要
（2）スクイーズアウト
（3）MBO・完全子会社化
（4）敵対的買収と買収防衛
2．M&Aと会計・税務・バリュエーション
（1）法務等担当者が知っておくべきバリュエーションの基礎
（2）法務等担当者が知っておくべき会計の基礎
（3）法務等担当者が知っておくべき税務の基礎
3．M&Aとコンプライアンス
（1）M&Aに関わるコンプライアンスリスク
（2）M&Aの体制作り

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77,000円 ( 70,000円+税 )

基礎講座全４講のみ受講　１名につき77,000円（受講料70,000円＋消費税等（税率10％）7,000円）
実践講座とのセット受講　１名につき88,000円（受講料80,000円＋消費税等（税率10％）8,000円）
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株式会社 商事法務

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