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議事録作成の基礎 ~株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務~
【 申込締切 】
- タイトル
- 議事録作成の基礎 ~株主総会・取締役会・監査役会事務局対応の実務~ 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領や今後の株主総会や取締役会等のあり方を踏まえた議事録の要点についてわかりやすく解説。
- 講師
後藤晃輔 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
- 講師プロフィール
●講師のプロフィール●
後藤晃輔(ごとう こうすけ) 弁護士 中村・角田・松本法律事務所 パートナー
主な著作:『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』(共著)(商事法務、2019)、『会社法を読み解く―実務と裁判例を踏まえて』(共著)(商事法務、2021)など- 開催日程
- 2024年06月07日 (金) ~ 2024年08月07日 (水)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2024年6月7日(金)10時~2024年8月7日(水)17時
- 申込締切
- 2024年07月31日 (水)
- 開催趣旨
▶株主総会、取締役会及び監査役会等の議事録作成業務は、事務局担当者の方々の重要な業務の一つですが、多忙な日常業務の中で、実務の根拠となる基本事項を整理し、理解を深める機会はそれほど多くないのではないかと思います。
▶電子提供制度の開始による送付物の変更、従来型株主総会・ハイブリッド参加型/出席型バーチャル株主総会・バーチャルオンリー株主総会と開催方式の選択肢の拡充、株主との建設的な対話の充実に向けた取組み、継続会の開催などイレギュラーな株主総会運営により、シナリオのさらなる工夫・変更なども要請されております。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、より一層取締役会の運営の重要性が高まっており、議事録の作成業務にも影響しております。このように応用が求められるときこそ、実務の根拠となる基本を整理し、理解を深めておくことが重要になります。
▶本講座では、議事録に関する基礎知識を確認した上で、具体的な記載例を用いながら、議事録の作成要領についてわかりやすく解説いただきます。また、今後の株主総会や取締役会等のあり方を踏まえた議事録の要点も解説いただきます。特に留意が必要な株主総会・取締役会議事録を中心に講義を進め、監査役会・任意の指名報酬委員会議事録についても適宜触れていただきます。
▶新任担当者の方々はもちろんのこと、実務を踏まえた議事録の作成にあたってのスキルアップ、アップデートとして、本講座のご受講をお勧めいたします。- 主要講義項目
Ⅰ 議事録に関する基礎知識
1. 議事録に関する会社法関係法令
2. 議事録の作成と署名・記名押印
(1) 実際開催(バーチャル株主総会を含む)の場合
① 一般的な記載事項
② イレギュラーな場合の記載事項
(2) 書面決議・書面報告の場合
(3) 関係資料の取扱い
(4) 作成時期と署名・記名押印の方法
(5) コーポレートガバナンス・コードの影響
3. 決議に賛成したことの推定と役員責任
4. 議事録の備置きと閲覧・謄写請求
5. 議事録に対する文書提出命令申立て
6. 登記申請の添付書面としての議事録
7. 議事録に関する罰則
8. 議事録を作成する際の実務上の留意点
Ⅱ 各種議事録の記載の具体的検討
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 監査役会議事録
4. 任意の指名報酬委員会議事録- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
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33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
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株式会社商事法務
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