企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響

「企業買収における行動指針」や「公正なM&Aの在り方に関する指針」等、企業買収分野における新しいソフトローの影響力が増大している。経産省において策定に深く関与した弁護士が、両指針に通底する考えや、指針策定後の影響を中心に、最新の状況を解説。

越智晋平　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
保坂泰貴　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

越智　晋平（おち　しんぺい）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部・コロンビア大学ロースクール卒業。2017年～2019年経済産業省の産業組織課へ出向。「「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説」（旬刊商事法務　2019年）、「大量保有報告制度における保有目的の開示の論点」（旬刊商事法務　2023年）、『日本の公開買付け―制度と実証』（有斐閣　2016年）のほか、執筆多数。

保坂　泰貴（ほさか　やすたか）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部・ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（UCL）経営大学院卒業。2021年～2023年経済産業省の産業組織課へ出向（M&A・コーポレートガバナンスの各種政策を担当）。「「企業買収における行動指針」の解説（上・下）」（旬刊商事法務　2023年）、「「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂の解説」（旬刊商事法務　2022年）、『機関投資家に聞く』（商事法務　2022年）、『会社・株主間契約の理論と実務』（有斐閣　2021年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分（質疑応答込み）

2024年７月1日（月）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶M&Aをめぐる緊張感があらゆる面で高まっています。大企業による同意なき買収、後出しによる対抗提案、M&Aアクティビズムなどは、もはや珍しいものではありません。このような中、「公正なM&Aの在り方に関する指針」や「企業買収における行動指針」に代表される新しいソフトローは、M&Aの正当性をはかる共通の拠り所となっており、これらを正しく理解・活用することは、どのような立場でM&Aに関わるにしても重要になっています。
▶しかし、これらの指針を正しく理解することは、簡単ではありません。指針の策定に当たっては、様々な関係者の意見や制度的な考慮、さらには関係官庁の政策的な意図が色濃く反映されており、指針の文章を読むだけではこのような裏側の意図や背景をとらえることはできません。
▶両指針は、一見異なる場面を対象としていますが、実際には、共通の基本的な考えに立脚しつつ、異なる問題に焦点を当てているに過ぎません。そのような観点は、指針の内容や相互の関係について理解を深める上で重要であるほか、実際の案件の中で答えのない問題に直面した際の判断軸ともなります。
▶また、両指針で推奨されている対応には一定の幅があることや、両指針が参照される場面が直接の対象取引を超えて拡大していることにも、注意が必要です。実際の案件では、どこまで対応を行うべきかの判断が求められ、その際には、最新の実務状況の理解や、基本的な原則論に立ち返った検討が重要となります。
▶本セミナーでは、経済産業省へ出向し、それぞれの指針の策定に深く関与した弁護士が講師を務め、元担当官・実務家としての双方の視点から、これらの点について分かりやすく解説します。

・企業買収をめぐるルールの全体像の中で、両指針はどのように位置付けられるか？
・両指針の背後にある共通する考えは？相互の関係は？どう使い分けるか？
・両指針は実務にどのような影響を与えているか？ハードローや裁判例への影響は？
・実際の案件において、両指針はどのように参照されているか？
・最新の重要事例のケーススタディを通じて得られる示唆は？

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、7月23日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、７月2日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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株式会社 商事法務