対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本　～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～〔大阪開催〕

セミナーの各所に散りばめられた、講師２名による対話セッションを通じ、受講者もその場で悩み考えられるのが本セミナーの特徴です。根拠から丁寧に解きほぐすレクチャー＆対話で、総会実務対応の基礎を短時間で骨太に学びます。会場開催のメリットを活かし、質疑応答の時間もしっかりとります。

浦田悠一（うらた　ゆういち）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李　政潤（り　せいじゅん）　弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

浦田悠一（うらた　ゆういち）　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
2004年東京大学法学部卒業。2006年一橋大学法科大学院修了。2008年弁護士法人大江橋法律事務所入所。2013年コロンビア大学ロースクール修了。2013年から14年までWeil, Gotshal & Manges LLP (New York)にて執務。
主な著作は『新型コロナウイルスと企業法務』（共著、商事法務、2021）、『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務』（共著、商事法務、2020）など。

李　政潤（り　せいじゅん）　弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2008年森・濱田松本法律事務所入所。2013年シカゴ大学ロースクール修了。2013年から14年までJenner & Block LLP（Chicago）にて執務。
主な著作は『資本業務提携ハンドブック』（共著、商事法務、2020）、『M&A法大系（第2版）』（共著、有斐閣、2022）など。

約３時間30分（質疑応答込み）

2024年９月20日（金）14時～17時30分

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11－4　大阪駅前第4ビル23F）［MAP］

▶株式会社にとって、年に１度の定時株主総会は最重要イベントですが、自社の書式やシナリオ等が、なぜそのような文言、内容、構成となっているのか、その根拠と理由については十分に理解していなくても、何とか対応できてしまうのが実情ではないでしょうか。
▶しかし、想定外の出来事や変則的な事態に遭遇したときはどうでしょう。そのときに慌てて解説書や想定問答集、ひな型書式集を読んでも間に合いませんが、基本を理解していれば意外と簡単に対応できてしまうことも少なくありません。
▶また、ハイブリッド型バーチャル総会の浸透、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案の増加など、株主総会実務に影響を与える大きな変化が生じており、株主総会実務は新しい時代を迎えつつあります。さらに、今後はコロナ禍に定着した株主総会実務の見直しと、社会情勢の変化を踏まえた株主総会運営の一層の工夫も求められます。そのような変化に対処する上でも、どのような根拠に基づいて実務対応しているのかを理解することは、なによりも重要です。
▶本講座は、特に最近になって総会担当となられた方を念頭に置いて、いざというときに慌てず、また新時代の総会実務にも柔軟に対応できるよう、短時間で根拠から丁寧に解きほぐし、総会実務対応の基礎を骨太に学べる構成となっています。
▶本セミナーの魅力は総会実務の経験豊富な弁護士２名による対話にもあります。実際に問題となった悩ましい事例の対処方法を対話形式で浮き彫りにしながら、基本を踏まえた実践的トレーニングを体験していただきます。
▶また、講義中および講義終了後に、質疑応答の時間を設けますので、講義内容の理解を深めるために積極的にご活用ください。

※本セミナー終了後、講師と受講者の交流会（食事付、参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。

【準備編】
１．意外と知らない「株主総会とは？」
　・株主総会の法的位置づけ
　・株主総会の実務的機能
　・株主総会成功のための最低限のポイント
　・株主提案権
２．押さえておきたい株主総会のスケジュール
　・定時株主総会にまつわる主要イベント
　・スケジュール作成方針と留意点
　・スケジュール例とその法的根拠
３．招集通知の意味を理解する
　・招集通知・事業報告・参考書類
　・議決権行使書面
・電子提供制度下での株主への提供書面と送付書面
４．想定問答・リハーサルを甘く見ない
　・想定問答作成の意義
　・使える想定問答作成のために
　・シナリオの意義
　・リハーサル実践

【当日編】
１．運営の心得
２．関係者の役割分担
３．受付事務
　・本人確認の重要性と短時間の受付
　・代理人による出席
　・実質株主対応
４．議事運営方式
　・「個別上程・個別審議方式」と「一括上程・一括審議方式」
５．シナリオ
６．議長の役割と権限
　・議長の秩序維持・議事整理権
　・必要的動議と実質的動議
　・手続的動議と包括委任状
７．説明義務
　・説明義務の範囲
　・説明義務者
　・説明拒絶事由
　・事前質問
　・質疑打ち切り
８．採決・その他
　・採決
　・お土産・株主懇談会
９．事後対応
　・株主総会議事録
　・決議通知・配当金計算書
　・決算公告（有価証券報告書）
　・臨時報告書
　・登記
　・振り返り

＜ケーススタディ＞
‐株主提案への対応
- 事業年度終了後の事象の事業報告への記載
‐女性役員選任議案の氏の記載
‐電子提供制度下での提供資料
‐電子提供措置開始後の事情変更・誤記
‐議案の撤回
‐やらせ質問
‐役員のリモート参加
‐事前に議決権行使した株主の当日出席
‐議長の秩序維持・議事整理権
‐事前質問
　……ほか

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、2024年10月４日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、９月24日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく，あしからずご了承下さい。