個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい（2023年12月15日収録）

ケーススタディも交えながら、適用される個人情報関連の法令を具体的に解説。

影島広泰　弁護士（牛島総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

影島広泰（かげしま　ひろやす）　弁護士（牛島総合法律事務所）
一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。現在パートナー弁護士。『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』（商事法務、2021）、『これで安心！　個人情報保護・マイナンバー〔新版〕』（日本経済新聞出版、2022）ほか著書多数。The Legal 500 Asia Pacific 2023の「TMT (技術、メディア及び通信)」でLeading individuals。

約３時間30分

2024年７月22日（月）10時～2024年９月30日（月）17時

▶個人情報の取扱いに関する案件を検討する際、個人情報保護法以外にどのような法令が問題となるのかがよく分からないとの声を聞きます。
▶本セミナーでは、個人情報に関する案件を検討する際のチェックリストとしてご活用いただくことを想定し、個人情報に関連する法令を総ざらいします。
▶その上で、具体的なケースを例として、ケースごとに、どの法令の適用があるのかを検討していきます。

※本セミナーは2023年12月15日（金）に開催（2024年１月12日（金）～2024年３月12日（火）配信）したセミナーの再配信です。

第1部　個人情報の取扱いに関する法令
　第1章　一般的に適用される法令
　　①電気通信事業法
　　②独占禁止法
　　　・優越的地位の濫用
　　　・特定デジタルプラットフォーム透明化法
　　③特定商取引法
　　　・通信販売
　　④消費者契約法
　　⑤特定電子メール法
　　⑥民法の定型約款
　　⑦プライバシー権・肖像権（不法行為）
　　⑧個人情報保護法
　　⑨マイナンバー法

　第2章　労務・人事分野
　　①職業安定法
　　②個人情報保護法に関する各種ルール

　第3章　金融分野
　　①個人情報保護法の金融分野ガイドライン
　　②金融庁の監督指針
　　③FISC安全対策基準

　第4章　ヘルスケア・医療分野
　　①個人情報保護法の医療分野ガイダンス
　　②次世代医療基板法
　　③薬機法
　　④各種倫理指針
　　⑤3省2ガイドライン
　　⑥民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針

第2部　ケーススタディ
　・顧客に向けてダイレクトメールを送信する場合
　・位置情報を使ったマーケティングを行う場合
　・従業員のモニタリングを行う場合
　・スマートウォッチの生体情報を使ってサービス提供する場合

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

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