電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント

【 受付中 】

タイトル
電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント  【WEBセミナー(有料)】
セミナー概要

電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイントについて、わかりやすく整理。法制化の最新動向についても、簡単に紹介。

講師

宮内 宏 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

宮内 宏(みやうち ひろし) 弁護士(宮内・水町IT法律事務所)
電子契約、電子文書保存、電子文書の法的有効性確保、電子帳簿保存法対応、IT法務、企業法務等に豊富な実績/日本電気株式会社(NEC)にて、情報セキュリティ、AI(機械学習)、コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後、弁護士登録/内閣官房トラストに関するワーキングチーム、デジタル庁トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ等、電子取引関係法令の法制度整備に参画/地方公共団体審議会委員、省庁委員会委員、監事・監査役等就任多数。法政大学非常勤講師

開催日程
2024年07月04日 (木)  ~ 2024年09月04日 (水)
講義時間

約3時間

オンデマンド配信日程

2024年7月4日(木)10時~2024年9月4日(水)17時

申込締切
2024年08月28日 (水)
開催趣旨

▶新型コロナ危機等を受けた企業行動・社会通念の変化を受けて、「電子契約」の導入が加速度的に進みつつあるなか、行政からも、それを後押しするように近時、多くのQ&A、解釈指針などが出されています。また、デジタル庁が創設され、官民を通じた社会のトラストの確保など、信頼性・安全性向上の検討が活発化しています。
▶もっとも、このような電子契約の導入の流れの中で、自社でもその導入を検討するに当たっては(あるいは取引先から求められて電子契約での締結に合意するに当たっては)、法的リスク・留意点や、実務体制上のメリット・デメリット、電子証明書の発行や電子署名の実施方法の選択などの必要となる対処も十分整理・把握しておく必要があります。
▶また、電子契約を段階的・部分的に導入する場合など、契約書・文書管理の観点からも、保存に関する規制・ルールや、社内の内部統制等の観点、さらには訴訟対応等の法的対応との関係をも踏まえた、これまで以上に効率的で正確な、全体で整合のとれた文書管理も求められると考えられます。
▶そこで、本セミナーでは、電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイントについて、わかりやすく整理いたします。また、法制化の最新動向についても、簡単に紹介します。

主要講義項目

Ⅰ 総論
 1 電子契約の意義
  ・電子契約とは何か。なぜ、今、注目されているのか
 2 電子文書管理のアウトライン
  ・電子文書の管理で重要な事項としてメタ情報(特にコンテキスト情報)の管理が注目されている
 3 電子契約・電子文書管理の相互の関係
  ・電子契約書及びそれに関連する情報(他の文書との関係、電子契約書のコンテキスト情報など)をひとまとめにして管理するのが重要
  ・電子契約書に用いられる電子署名・タイムスタンプなどは、重要なコンテキスト情報
  ・長期保存、訴訟との関係
 4 法制度の動き
  ・書面が必要な契約類型の電子化に関する法改正
Ⅱ 電子契約の法的有効性とメリットとデメリット
 1 契約の成立と契約書
  ・一般的な契約は口頭でも成立する
  ・証拠としての電子契約書
 2 電子契約のメリット・デメリット
  ・業務効率化など多くのメリット
  ・バックデートできないこと、撤回が簡単でないことなどのデメリット
 3 電子契約と電子署名
  ・押印に代わる措置としての電子署名
 4 電子証明書
  ・電子署名の正当性を検証するための電子証明書
  ・電子証明書の発行機関(民間、官公庁)
  ・電子証明書の選択
 5 電子署名の実施方法
  ・ローカル署名、リモート署名、第三者型署名
  ・方法の選択
Ⅲ 電子的な契約(文書)管理の法的・実務的なポイント
 1 電子文書管理の考え方
  ・電子文書の信頼性確保
 2 メタ情報とその管理
  ・メタ情報としてのコンテキスト情報(作成者、作成日時、関連文書、根拠規定等)
 3 信頼性の確保
  ・JIIMAのガイドラインにおける信頼性の基準(推奨基準の内容)
 4 長期保存
  ・長期署名フォーマットの活用
 5 訴訟との関係
  ・証拠としての電子契約書とコンテキスト情報
  ・eディスカバリー対応
Ⅳ 電子契約と法制度
 1 法制度の動き
  ・タイムスタンプの認定制度
  ・eシールとその動向
  ・欧州等の動き
  ・裁判のIT化
 2 税務と電子契約
  ・印紙税が不要
  ・電子帳簿保存法対応
  ・インボイス制度

申込要領

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受講料

33,000円 ( 30,000円+税 )

受講料説明

1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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