会社法の体幹を鍛えよう ~コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく~

【 受付中 】

タイトル
会社法の体幹を鍛えよう ~コーポレート実務をおもしろく、わかりやすく~  【会場開催(有料)】
セミナー概要

コーポレート実務をより面白く、よりやりがいのあるものと感じていただけるよう、会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理し、条文・判例・裁判例を取り上げながらわかりやすく解説。

講師

倉橋雄作 弁護士(倉橋法律事務所)

講師プロフィール

●講師のプロフィール●

 倉橋雄作(くらはし ゆうさく) 弁護士(倉橋法律事務所)
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。中村・角田・松本法律事務所パートナーを経て23年4月に現在の事務所を開設。主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方(第3版)』(共著、商事法務、2021年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)、『執行役員の実務』(商事法務、2018年)、「平時と有事のリスクマネジメント(上)(下)」(旬刊商事法務2191号・2192号)、「Board3.0議論の本質」(旬刊商事法務2293号)等多数。

開催日程
2024年08月22日 (木)
講義時間

約4時間30分(質疑応答込み)

会場開催

2024年8月22日(木)13時~17時30分

申込定員
40
申込締切
2024年08月21日 (水)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)[MAP

開催趣旨

▶株主総会・取締役会をめぐって、実務の課題はさまざまに移り変わります。日々のニュースや他社の事例を見聞きしたとき、また実際に自社に課題が生じたとき、的確に自社の対応を検討するには、基本が肝心です。株主総会・取締役会をめぐっていまどのような課題が生じているのか、それぞれの課題に先手を打って対応していくにはどうすればよいか、会社法上、押さえておくべきポイントはどこにあり、どのような工夫をしていくとよいのか。
▶今こそ、原点に返り、あらためて会社法を学んでみませんか。この講座では、会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理して、各社のコーポレート実務に確かな足場を得ていただくことを狙いとしています。
▶本講座は、取締役会事務局、総務部、コーポレート法務を扱う部署の現場で日々実務に当たっているご担当者の方々へのご受講をおすすめします。会社法を骨太に理解することで基礎力を再強化し、コーポレート実務をより面白く、よりやりがいのあるものと感じていただければ幸いです。新任者への研修にも役立てていただけるよう、条文・判例・裁判例を取り上げながらわかりやすく解説いたします。
 

主要講義項目

第Ⅰ部 株主総会
 (1) 会社法の基本
 (2) 実務で起きていること――資本市場の「機関化」
  ・アクティビストの動向を踏まえた平時からの実務対応
  ・有事における自律的な実務対応
 (3) 株主総会の運営実務の時代対応
  ・議事進行シナリオの合理化
  ・対話型の質疑応答へ

第Ⅱ部 取締役会と取締役
1.取締役会
 (1) 会社法の基本
 (2) 実務で起きていること――モニタリングモデルの進展とその再検討
 (3) 取締役会が果たすべき職責とその実現のための実効的な運営について
 (4) 実務の動向を見据え、機関構成を考える
   (監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の選択と設計)
2.取締役の職務と責任
 (1) 経営判断原則の精緻化――東電代表訴訟事件判決などの最近の事例から、意思決定に伴うリスクマネジメントの高度化を考える
 (2) 経営課題への対処をめぐる裁判例から、取締役会のアジェンダ設計を考える
 (3) 内部統制システム構築・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、取締役会における報告・審議の在り方を考える
 (4) 監視・監督義務をめぐる司法判断の枠組みから、実効的なコンプライアンス・プログラムを考える
 (5) 取締役の法的責任論を理解し、クライシスマネジメントのリテラシーを高める
 

申込要領

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降(複数講のセミナーの際は第1講の開催日以降)はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp

受講方法について

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、9月12日(木)より本講の録画動画を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、8月23日(金)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

受講時の注意事項

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

受講料

38,500円 ( 35,000円+税 )

受講料説明

1名につき38,500円(受講料35,000円+消費税等(税率10%)3,500円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

主催

株式会社 商事法務

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