社内コミュニケーションに困らないための商標・ブランド保護法の基礎知識

商標の保護ルールや、それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルールを取り上げ、制度の概要やこれらの分野に特徴的な実務上の考え方を、具体的な事例に触れながら解説

藤野　忠　弁護士（西早稲田総合法律事務所）

●講師のプロフィール●
藤野　忠（ふじの　ただし）　弁護士（西早稲田総合法律事務所）

1998年東京大学法学部卒業後、JR東日本に入社。2004年東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士、知的財産法）。社内の知財部門・法務部門で、特許・商標・著作権関係業務を長く担当し、日々の権利管理から国内外の紛争案件への対応、知財戦略の企画立案まで幅広く関与した。同社法務部課長を経て2019年に自身の法律事務所を開設し、現場での多彩な経験を生かしつつ、様々な角度から企業実務の支援を行っている。

約３時間30分（質疑応答込み）

2024年８月26日（月）15時～18時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶知的財産の中でも商標は企業のブランド・営業戦略とのかかわりが強く、あらゆる業種の会社で日常的な業務の中に登場することが多いものです。
▶しかし、世の中の一般的な「商標」や「ブランド」に対する認識と、現実の法制度との間には決して小さくないギャップがあることから、商標を扱う法務・知財部門の担当者と社内の関係部署や経営層との間でも、得てしてボタンの掛け違いが生じがちです。
▶そこで、本セミナーでは、商標法や、それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルール等を取り上げ、基本的な制度の概要を解説した上で、これらの分野に特徴的な実務上の様々な考え方を具体的な事例に触れながら解説します。
▶そして、知的財産法全般に共通する考え方や、「商品・役務性」や「識別力」「商標的使用」といった商標法分野特有の概念の難しさが、世の中の一般的な認識との間にギャップを生じさせていることを踏まえつつ、実務にかかわる法務・知財部門と社内関係者との間で正しい認識を共有していくためのヒントも合わせてご提供します。

Ⅰ　商標制度，商品等表示保護制度の概要と近年の潮流
　１　制度の概観　～権利確保から権利行使まで
　　・    “仲間外れ”な商標法
　　・　商標法の限界と不正競争防止法による補完
　２　各制度をめぐる近年の様々な動き
　　・　新しいタイプの商標，保護対象の拡大
　　・　出願件数増加とその影響
　３　世間のイメージと制度のギャップ
　　・ 「ブランド保護」と「商標権の効力」との間の大きなギャップ
　　・ 醸成される過剰な「権利」意識の功罪

Ⅱ　企業内での“あるある”事例
　１　権利取得の場面
　　～　ある日突然，「来週発表予定の新商品のブランド名とロゴマークが決まったから，商標の方は何とかしておいて！」と言われたら？
　　・ 「権利」をとるための様々なプラクティス
　　・ 「権利」が取れなければ，「使う」ことも許されないのか？
　２　権利行使の場面
　　～　ある日突然，烈火の如く憤った事業部の担当役員から「あの会社のサービス名はうちのパクリじゃないか！何とかしてこい！」と言われたら？
　　・ 「訴訟」は「抜かずの宝刀」と心得よ
　　・ 交渉過程での「コンプライアンス意識」の活かし方

Ⅲ　ミスコミュニケーションを生まないために
　　・ 「決定プロセス」に商標担当者が関与することの意義
　　・ 法の限界を知り、共有することの重要性
　　・ 担当者の置き所の検討も含めた体制の最適化を！

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、９月26日（木）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、８月27日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務