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契約審査における税務の勘所~印紙税・消費税を題材として~
【 受付中 】
- タイトル
- 契約審査における税務の勘所~印紙税・消費税を題材として~ 【WEBセミナー(有料)】
- セミナー概要
契約審査において留意すべき税務リスクについて、印紙税と消費税を題材に、税務初心者の法務・総務担当者の方にもわかりやすく基礎から解説。
- 講師
安田雄飛 弁護士・税理士(弁護士法人北浜法律事務所)・元国税審判官
- 講師プロフィール
安田 雄飛(やすだ ゆうと) 弁護士・税理士(弁護士法人北浜法律事務所)・元国税審判官
2008年京都大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2012年~2016年三宅坂総合法律事務所、2016年~2019年東京国税不服審判所(国税審判官)を経て、2019年北浜法律事務所入所。現在、同事務所パートナー弁護士。
著作に、『対話でわかる租税「法律家」入門』(共著、中央経済社、2024)のほか、「転売目的でなされた居住用賃貸建物取得の仕入税額控除を巡って」(税経通信78巻7号83頁)、「対談 消費税争訟事案の現状と展望」(T&Amaster1010号1頁)、「M&A準備中の非上場株式の相続税評価(東京地判令和6・1・18)」(NBL1267号35頁)等。- 開催日程
- 2024年12月20日 (金) ~ 2025年03月07日 (金)
- 講義時間
約3時間
- オンデマンド配信日程
2024年11月28日(木)10時~2025年2月3日(月)17時
⇒2024年12月20日(金)10時~2025年3月7日(金)17時
※諸般の事情により視聴期間を変更しました- 申込締切
- 2025年02月28日 (金)
- 開催趣旨
▶「税務」の判断に当たって「法務」の知見の重要性が高まっています。従来の課税実務では取引等の経済的実質が重視される傾向にありましたが、近年の裁判例においては「課税は原則として私法上の法律関係に即して行われるべき」という考え方が定着し、課税当局も、課税の前提となる法律関係の検討を重視し、そのための審査体制を強化しています。
▶企業においても、課税関係を正しく判断し、課税リスクに適切に対処するためには、法務部門が、契約審査等に際し課税への影響を理解した上で法律関係を検討するとともに、経理部門と法務部門とが連携して課税関係について判断することが重要となっています。
▶本講義では、課税要件と法律関係の結びつきが特に強い印紙税と消費税について、課税要件の基本と典型的な課税事例を解説し、契約書に付随する課税リスクとその対策の勘所をつかんでいただくことを目指します。- 主要講義項目
Ⅰ 「税務」の判断における「法務」の知見の重要性
Ⅱ 印紙税の勘所
1 課税要件
2 典型的な課税事例の解説
3 課否判定の誤りの主な要因と対策
Ⅲ 消費税の勘所
1 消費税の仕組みと課税要件
2 典型的な課税事例の解説
3 インボイス制度と法務部の役割
4 課税リスクへの対策- 申込要領
■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先 電話:03(6262)6761/E-mail:law-school@shojihomu.co.jp- 受講料
-
33,000円 ( 30,000円+税 )
- 受講料説明
1名につき33,000円(受講料30,000円+消費税等(税率10%)3,000円)
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。- 主催
株式会社 商事法務
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