【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕　～実務から考える契約条項の基本と実践～（第Ⅰ講のみ受講）

法務部門において日常業務で関与することが多い契約書（売買契約、業務委託契約等）の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説。日常的によく用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示。

片桐　大　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

片桐　大（かたぎり　だい）弁護士(森・濱田松本法律事務所)
2001年 桐光学園高等学校卒業、2005年 早稲田大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院卒業、2016年 ペンシルベニア大学ロースクールール修了。2016年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLPにて執務（～2017年）。主要取扱分野は、事業再生 / 倒産、訴訟／紛争解決、国際取引案件など。The Best Lawyers in Japan (Insolvency and Reorganization)、Legal 500 Asia Pacific（Restructuring and insolvency）において高い評価（2021年～2024年）。

約３時間

2024年７月26日（金）10時～2024年９月26日（木）17時

契約の作成、審査等の業務は、法務部門が担う中核業務の一つです。
▶契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身に付けておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型や取引実態に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
▶また、実際のビジネスのスピード感の中で、相手方に受諾されうる範囲で会社にとっていかに有効な契約文言案を提示できるかは非常に重要であり、実践的かつ有効な契約文言案を準備しておくことは、ビジネス上も、また、リスク管理上も非常に有益です。
▶そこで、本講座では、法務部門において日常業務で関与することが多い契約書（売買契約、業務委託契約等）の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説します。また、日常的によく用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示します。


　

１.契約とは
　(1)　契約書を作成する意義 
　(2)　紛争と契約
２.契約の基本条項の検討（売買基本契約を例として） 
　(1)　総論（契約書審査の視点）
　　契約におけるリスクと契約条項
　　法律と契約条項の関係
　(2)　契約不適合に関する条項
　　契約不適合に関する規定・ポイント
　　商人間売買の特則（商526）における納品時の検査、責任期間等
　　売主・買主双方の立場からのチェックポイント
　(3)　損害賠償条項
　　損害賠償の範囲に関する民法の規定と契約条項
　　損害賠償額の規定
　　時効期間
　　違約金規定 
　(4)　製造物責任
　(5)　所有権の移転・危険負担 
　(6)　解除条項・期限の利益喪失条項 
　(7)　不安の抗弁（履行の中止事由） 
　(8)　相殺規定
　(9)　不可抗力の免責条項
３.担保の取得
　(1)　動産譲渡担保
　　対象動産の特定
　　対抗要件
　　実行方法
　(2)　債権譲渡担保
　　債権譲渡の効力発生時期
　　対象債権の特定
　　対抗要件
　　譲渡禁止特約との関係
４．契約類型毎の留意点とチェックポイント
　(1)　業務委託契約
　　委任と請負の違い
　　業務範囲の明確化
　　契約期間の設定と中途解約の可否 
　(2)　不動産賃貸借契約 
　(3)　労務関連契約
　　従業員の退職時に取得すべき書面のポイント 
　(4)　建築請負契約
　(5)　金銭消費貸借契約

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株式会社 商事法務

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