【全３回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕　～実務から考える契約条項の基本と実践～（第Ⅲ講のみ受講）

M&A取引を行う目的や内在するリスク、典型的なＭ＆Ａ取引の類型（株式譲渡、第三者割当増資、合併等）やM&A取引の検討プロセスといったM&A取引の基本的な知識を俯瞰しつつ、特にＭ＆Ａ取引の契約において必要となるさまざまなリーガルテクニックが多く盛り込まれた株式譲渡契約及び株主間契約を重点素材として、法務スタッフが関与するにあたり理解しておくべき留意点や契約上の概念を検討、解説。

藤田　知也　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

企画監修　藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

藤田知也（ふじた　ともや）弁護士（森・濱田松本法律事務所）　
2001年 灘高等学校卒業、2006年 東京大学法学部卒業。2009年 経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向（～2011年）。2013年 デューク大学ロースクール修了。2013年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2014年）。主要取扱分野は、M&A、企業再編、プライベート・エクイティ、ベンチャー、独禁法・競争法、コーポレート・ガバナンス、株主総会など。The Best Lawyers in Japan (Corporate/M&A、Antitrust/Competition Law)、Legal 500 Asia Pacific (Antitrust and Competition)で長年にわたり高い評価。M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』受賞。

約３時間

2024年８月30日（金）10時～2024年10月30日（水）17時

▶Ｍ＆Ａ取引は、経済的にも組織的にも、会社に対して大きなインパクトを与えることが多く、また時に大きなリスクを伴う取引となるため、法務スタッフとしては、かかるインパクトやリスクを正確に認識し、リスクについては極小化するという重要な役割を果たすことが求められます。
▶Ｍ＆Ａ取引に関する契約は、限られた期間において、タイムリーかつタイトな契約交渉が行われることが多い反面、その内容は投資判断の根拠を忠実に、かつ法的有効性を担保した形で規定する必要があり、きわめて高度な作業が要求されます。また、Ｍ＆Ａ取引に起因するリスクを極小化するための手法も多岐にわたるものが考えられるところです。
▶そこで本セミナーでは、M&A取引を行う目的や内在するリスク、典型的なＭ＆Ａ取引の類型（株式譲渡、第三者割当増資、合併等）やM&A取引の検討プロセスといったM&A取引の基本的な知識を俯瞰しつつ，特にＭ＆Ａ取引の契約において必要となるさまざまなリーガルテクニックが多く盛り込まれた株式譲渡契約及び株主間契約を重点素材として、法務スタッフが関与するにあたり理解しておくべき留意点や契約上の概念を検討、解説します。

　

１．Ｍ＆Ａとは何か
　・Ｍ＆Ａ取引の目的
　・Ｍ＆Ａ取引に内在するリスク
　・Ｍ＆Ａ取引の類型／メリット・デメリット
　・Ｍ＆Ａ取引の一般的な進行プロセス
　・法務部門が関与する場面と求められる役割
２．株式譲渡契約～非上場会社の買収を念頭に置いて～
　・株式譲渡契約の基本的構造
　・譲渡価格／価格調整条項
　・表明保証
　・誓約条項
　・前提条件
　・補償条項
３．株主間契約～ジョイントベンチャーの運営を念頭に置いて～
　・株主間契約の基本的構造
　・対象会社の運営に関する条項 
　　ガバナンス（議決権拘束条項）
　　少数株主の権利保護（拒否権条項）
　　資金調達 
　・株式譲渡（エグジットプラン）に関する条項
　　first refusal right条項 
　　call option条項
　　put option条項
　　tag along right条項 
　　drag along right条項
　  デッドロック解消に関する条項

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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務

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