取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応

コーポレートガバナンスの最新動向、特にその要である取締役会の変化と、変化への対処について実践的に解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●
澤口　実（さわぐち　みのる）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
東京大学法学部卒業。東京大学客員教授、経済産業省「コーポレートガバナンス・システム研究会」委員、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員などを務めた。著書として、『取締役会運営の実務』（商事法務、2010年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（日本経済新聞出版社、2015年）、『機関投資家に聞く』（商事法務、2022年）のほか、執筆、講演多数。

約２時間30分

2024年10月８日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶ PBR問題や活発なアクティビズムに代表されるように、上場企業のコーポレートガバナンスをめぐる環境は再び大きく動き始めています。この動向の理解と対処の重要性が高まっています。
▶そのような変化は、コーポレートガバナンスの要といえる取締役会にも生じており、本格的な過半数社外取締役の時代が訪れようとしています。そもそも、取締役会の運営は、株主総会とは異なり実務の共有も十分といえず、各社における対応が難しい分野ですが、増加する社外取締役が活発に発言する取締役会は、いわばミニ株主総会化しており、適切な対応はますます重要な課題となっています。
▶本セミナーでは、前半にコーポレートガバナンスの最新動向と今後の展望をお話し、後半で、現在の取締役会の変化に伴う最新の動向・問題について取り上げ、取締役会担当の役職員にとって悩ましい問題への対処法について、実践的に解説いたします。

Ⅰ　コーポレートガバナンスの最新動向と展望
　1    高まる市場からの成長期待への対応
　2    機関投資家の議決権行使・基準の動向
　3    拡大するアクティビズムの傾向と対処
　4    人的資本経営とコーポレートガバナンス
　5    政府が進める「M&Aの円滑化」とその影響
　6    会社法改正・スチュワードシップコード改訂の動向

Ⅱ　取締役会運営の最新動向と実務対応
　1    過半数社外取締役時代の到来
　2    モニタリング・モデル再考
　3    機関投資家が求める取締役会の姿
　4    リスクマネジメントに関する取締役会の監督
　5    開催回数削減や事前説明の合理化など取締役会の効率的な運営の動向
　6    開示が加速させる委員会実務の変化
　7    取締役会実効性評価の行き詰まりの原因と対応
　8    取締役会運営に関する新しい法解釈
 

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月29日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月９日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
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27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
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