2025年総会の展望と課題整理 ～シェアホルダー・リレーションズのより効果的実践のポイント～

講義形式に随時、対話形式を取り入れることで、実践のポイントを明確にして、来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図したセミナー。

※本講は「株主総会実務講座（セット）」の対象セミナーです（割引価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

菊地　伸　弁護士（外苑法律事務所）
斎藤　誠　三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）

菊地　伸（きくち　しん）　弁護士（外苑法律事務所）
1982年 東京大学法学部卒、自治省（現総務省）、森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）、日比谷パーク法律事務所、森・濱田松本法律事務所を経て、外苑法律事務所設立パートナー、株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役、株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役。

斎藤　誠（さいとう　まこと）三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）
東京都立大学法学部卒業、1986年中央信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。2003年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、2004年～2012年國學院大學法学部非常勤講師。証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」（旬刊経理情報2020.11.10）、「株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ」(共同執筆)（旬刊商事法務2300号他）ほか、会社法・株主総会に関する執筆・講演多数。東京株式懇話会評議員・常任幹事、全国株懇連合会理事。

約３時間30分

2024年10月４日14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶2024年6月の株主総会は、株主総会資料の電子提供制度も1年目の試験運転から2巡目を迎え、制度の趣旨を活かした本格的運用を示し始めました。一般株主にも取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の問題意識が供給され、PBRの改善に向けた取組等を問い質す場面が多くみられました。アクティビスト・ファンドの活動も株主提案社数が過去最高になるなど活発化し、アクティブな投資を行う少額出資を前提とした国内ファンドが登場するなど新しい動きも見られました。
▶本講では、2024年6月株主総会から9月までの総会の状況及び特徴的事案を分析し、それら分析を基に2025年株主総会に向けた株主との対話・情報発信（シェアホルダー・リレーションズ）の活動ポイントに焦点を当てながら、議案決定の留意事項と決定した各議案に応じたSR活動の要点、助言機関及び機関投資家対応、市場区分の経過措置終了に向けた対応、不祥事対応など、2025年の株主総会の留意点、要検討事項を幅広に頭出しすることでご担当各位の社内での情報発信の参考に供したいと考えています。
▶講義形式に随時、質問とそれに対する回答といった対話形式を取り入れることで、実践のポイントを明確にして、来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図しています。

Ⅰ　2024年総会運営状況（9月総会まで）
　１　総会招集手続
　　(1)　株主総会資料の電子提供措置の運用状況と特徴的事例
　　(2)　バーチャル総会実施の状況
　　(3)　出席状況と出席人数を決める要因
　　(4)　総会場で生じた特徴的事象
　２　総会運営
　　(1)　総会進行の状況と特徴的事例
　　(2)　バーチャル総会及びLIVE配信での留意事項
　　(3)　障害者差別解消法改正に対する対応
　　(4)　その他の運営上の特徴的事例
Ⅱ　議題毎の議決権行使結果と機関投資家の議決権行使基準その他の影響
　１　議案毎の低賛成率の会社とその要因
　２　個別事例にみる議決権行使助言会社の推奨基準と機関投資家の議決権行使の関係分析
　３　議決権助言会社の反対推奨対応の特徴的事例
　４　プロキシーファイトが行われた会社の分析
　５　アクティビスト・ファンドの活動の影響分析

Ⅲ　議案確定に向けた留意点と賛成率を高めるためのSR活動のポイント
　１　議案毎の内容確定に向けた担当者の注意喚起のポイント
　２　SR活動の現状
　３　株主判明調査の現状
　４　株主分布に基づく議決権行使分析・想定
　５　不祥事が生じた会社のSR活動のポイント
　６　業績不振（赤字、低ROE、低PBRなど）の会社のSR活動のポイント
　７　株主提案を含むアクティビスト活動に関連するSR活動のポイント
　８　機関投資家を考慮した株主総会参考書類および事業報告の作成のポイント

Ⅳ　2025年株主総会のトピック
　１　四半期報告制度見直しと株主への説明
　２　有価証券報告書の開示対象の拡大と実務対応
　３　株式報酬とインサイダー取引規制
　４　社外取締役に対する株式報酬付与の是非
　５　市場区分の経過措置終了に向けた対応
　６　サステナビリティとレジリエンスに関する情報発信
Ⅴ　その他
　１　「企業買収における行動指針」の実務影響
　２　公開買付制度・大量保有報告制度改正の影響
　３　株主総会準備の観点からも重要な裁判例の紹介
Ⅵ　総会における質問の傾向と対応
Ⅶ　2025年株主総会に向けた課題のまとめ
 

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