ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～

企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法・関係法令、コーポレートガバナンス・コード等を整理し、法律知識にとどまらない必須の実務を解説。

増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

●講師のプロフィール●

増田健一　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
1986年東京大学法学部卒業、1988年弁護士登録（第二東京弁護士会）、1992年シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)、1993年ニューヨーク州弁護士登録、1997年アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー（現任）、2019年～2022年東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。その他、プライム市場上場企業数社の社外取締役、社外監査役を務めている。M&A、プライベート・エクイティ投資、コーポレートガバナンス、人事・労働関係案件、訴訟案件、その他企業法務全般において数多くの経験を有しており、クロス・ボーダー案件にも精通している。

約３時間30分

2024年10月２日（水）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶企業法務担当者にとって、実務の前提となる現行法制に関する基本的な知識の習得は必須であるといえます。
▶しかしながら、多くの担当者は、日々多忙な業務に追われ、法の全体像や実務の裏付けとなる法理を勉強することは、どうしても後回しになりがちです。
▶そこで、本講座では、企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に最低限押さえておきたい会社法および関係法令の基本事項、さらにはコーポレートガバナンス・コード等についても整理、確認した上、法律の知識にとどまらず担当者として必須の実務について解説します。
▶各社の法務・株式実務の担当部門に配属された新任・新入社員の方を想定した内容ですが、改めて会社法の復習と実務のつながりを確認したい実務担当者のご受講も歓迎いたします。

Ⅰ　株式会社に関する法体系
　1　会社とは － 何のために会社を作るのか
　2　会社法と法務省令
　3　金融商品取引法と金融商品取引所規則
　4　コーポレートガバナンス・コード
　5　会社を規律するその他の法令
Ⅱ　株式と株主
　1　株式とは
　2　株式の譲渡
　3　株券
　4　株主名簿
　5　株主の権利
　6　新株発行と自己株式の処分
Ⅲ　会社の機関とその役割
Ⅳ　株主総会
　1　株主の総意によって会社の意思を決定する機関
　2　法定事項
　3　招集
　4　株主提案権
　5　議決権
　6　議事運営
　7　決議
　8　議決権行使の方法
　9　定時株主総会スケジュール
Ⅴ　取締役と取締役会
　1　取締役
　2　取締役会
　3　代表取締役
　4　業務執行取締役
　5　社外取締役
　6　取締役と会社との関係
　7　取締役の責任
Ⅵ　監査役と監査役会
　1　選任等
　2　人数
　3　職務
　4　権限
　5　会社に対する責任・報酬
　6　監査役会
VII　その他の機関
　1　会計参与
　2　会計監査人
Ⅷ　指名委員会等設置会社
　1　選択方法
　2　指名委員会等設置会社における機関の概略
　3　取締役・取締役会・指名委員会等
Ⅸ　監査等委員会設置会社
　1　選択方法
　2　監査等委員会設置会社における機関の概略
　3　取締役・取締役会・監査等委員会
Ⅹ　代表訴訟－その存在意義と概略
　1　「株主代表訴訟」の意義
　2　提訴権者
　3　提訴前の手続
　4　代表訴訟の手続
　5　その他の会社訴訟
Ⅺ　子会社関係
　1　100%子会社とその他の子会社
　2　親会社の子会社管理責任

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※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、10月23日（水）より編集後の本講の録画動画（質疑応答部分を除く）を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月３日（木）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
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