株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～新任担当者必須の知識をやさしく解説～

上場会社の株式を管理する「振替制度」の仕組みや株主総会の準備事務との関係を整理することで「株式事務」の全体構造と基本事項を理解できるよう、平易に解説。

※本講は「株主総会担当者基礎研修コース」の対象講座です（特別割引価格でご受講いただけます）。

中川雅博　三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部　部付部長

●講師のプロフィール●
中川雅博（なかがわ　まさひろ）　三菱UFJ信託銀行株式会社　法人コンサルティング部　部付部長
平成2年 大阪大学法学部卒業、東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社、平成17年 合併に伴い三菱UFJ信託銀行証券代行営業2部配属、平成18年 証券代行部配属、現在に至る。『株式事務の基礎知識』（商事法務）,『全株懇モデルⅠ』（共著、商事法務）、『株主総会の準備実務・想定問答』（共著、中央経済社）、『会社法改正後の新しい株主総会実務』（共著、中央経済社）、『株主総会資料電子提供の法務と実務』（共著、商事法務）、『株主総会ハンドブック第5版』など、株式実務・株主総会関係の著作・講演多数。

約４時間30分

2024年10月21日（月）13時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶最近は、株式事務の専任担当者を配置している企業が少なくなり、また、株式事務の担当者の業務経験年数も浅くなっているようです。それは、上場会社に「株主名簿管理人」（＝証券代行機関）の設置が義務づけられ、「株式事務」のほとんどが株主名簿管理人に委託され、事務の合理化が図られているからです。その結果、各社の株式担当部門では、担当者が必ずしも株式事務に通じていなくても、自社の株式管理はどうにかこなすことができるのが実情とも思われます。
▶とはいえ、株式事務担当部門は、会社と株主の関係を円滑にとり結ぶうえでの縁の下の力持ちともいうべき重要な役割を担う部門であり、担当者としては、その職責を十分に果たすことができるよう、業務に関わる実務知識を常にブラッシュアップしておきたいところであり、人事異動等に伴い新たに株式事務を担当することになった新任担当者等にとって基本知識は必要不可欠です。
▶そこで本講座では、新任担当者を対象に、上場会社の株式を管理する「振替制度」の仕組みや株主総会の準備事務との関係を整理することで「株式事務」の全体構造と基本事項を理解できるよう、平易に解説します。
▶また、「株主総会資料の電子提供制度」については、独立した章を設け、次回の株主総会に向けた検討事項も含めて解説することとします。上場会社の総務・総会担当者はもちろん、これから株式上場を目指す上場準備会社の担当者にも、ぜひご聴講いただきたく、ここにご案内申し上げます。

１　株式事務の概要
　(1)　株式会社、株式事務をめぐる基本的な法規制
　(2)　株式事務の代行委託と担当者の役割
　(3)　振替制度のもとでの株式事務の概要
２　株主総会と株式事務
　(1)　株主総会をめぐる基本的な法規制
　(2)　株主総会の実務と適法な総会に向けての事務局の役割
　(3)　議決権行使をめぐる最近の諸問題
　(4)　その他の次期定時株主総会に向けた検討課題
３　株主総会資料の電子提供制度の実務対応
　(1)　電子提供制度の概要
　(2)　電子提供制度の実務対応
　(3)　次回の株主総会に向けた検討課題
４　株式事務の多面性
　(1)　企業再編と株式事務
　(2)　新株発行、自己株式の取得等と株式事務

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月12日（火）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、10月22日（火）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

38,500円 ( 35,000円+税 )

１名につき38,500円（受講料35,000円＋消費税等（税率10％）3,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務