サステナビリティ／ESG経営を支える戦略的法務活動の実践［基礎編・応用編］

「基礎編」として、サステナビリティ／ESG経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理し、サステナビリティ／ESG経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、基本的な取組みから先進的取組みまで、事例を交えつつ、「応用編」として解説。

高橋大祐　弁護士（真和総合法律事務所）

●講師のプロフィール●

高橋大祐（たかはし　だいすけ）弁護士（真和総合法律事務所）
 法学修士（米・仏・独・伊）・日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。グローバルコンプライアンス、サステナビリティ／ESG、テクノロジー分野を専門として、法的助言・危機管理・紛争解決を担当。
サステナビリティ／ESG分野における様々な活動に従事。国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会共同議長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長、第一東京弁護士会環境保全対策委員会元委員長、海外贈賄防止委員会（ABCJ）運営委員。また、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画推進作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関する冊子等検討会委員、ジェトロSDGs研究会委員、2025年日本国際博覧会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職も歴任。
各種企業の社外役員、サステナビリティ委員会委員、サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。

〔基礎編〕約２時間30分
〔応用編〕約２時間30分

2024年９月25日（水）10時～2024年11月25日（月）17時

▶気候変動に伴う自然災害の増加など地球規模の環境問題、世界的な人権尊重意識の高まりや地政学リスクの高まりなどを受け、サステナビリティ（持続可能性）やESG（環境・社会・ガバナンス）の企業経営に対する影響が顕在化しています。
▶サステナビリティ関連の取組みを推進する専門部署を設置する会社も増えていますが、専門部署の有無にかかわらず、国際的なルール形成の動向やトレンドについてその趣旨・背景も含めて把握している法務部門が主体的に関与することが、サステナビリティ課題に適切に対応するためには重要です。
▶本講では、まず「基礎編」として、サステナビリティ／ESG経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理します。その上で、サステナビリティ／ESG経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、基本的な取組みから先進的取組みまで、事例を交えつつ、「応用編」として解説します。

【基礎編】サステナビリティ／ESG経営の前提知識を押さえる
Ⅰ　サステナビリティ／ESG課題の企業経営への影響が顕在化した場面の紹介
Ⅱ　企業経営に影響を与える多様なサステナビリティ／ESG課題―気候変動、生物多様性、人権、労働、腐敗防止、AI・テクノロジー等
Ⅲ　企業経営に影響を与えるサステナビリティ／ESG関連ルールの全体像と背景
Ⅳ　企業経営に影響を与える多様なサステナビリティ／ESG関連ルールの要点：サプライチェーンを通じたデュー・ディリジェンスやサステナビリティ情報開示に関する国内外のルール形成を中心に

【応用編】サステナビリティ／ESG経営を支える法務活動の手法を学ぶ
Ⅰ　サステナビリティ／ESG課題の企業経営への影響が顕在化した場面の紹介（復習）
Ⅱ　サステナビリティ経営を支える戦略的法務活動のメニュー：取締役会・サステナビリティ委員会等の運営、株主総会対応、情報開示、契約実務・取引先管理、企業買収・子会社管理、苦情処理・危機管理対応など
Ⅲ　戦略的法務活動の各メニューの実践手法－実践モデル、先進企業の取組例、場面別対応方法、Ｑ＆Ａなどを通じて解説

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株式会社 商事法務

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