企業開示をめぐる最新動向と実務対応のポイント ～開示実務の地図を描く～

企業に求められる「開示実務」の全体感を示しながら、サステナビリティ情報開示や「重要な契約」の開示について、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説。

安井桂大　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

安井桂大（やすい　けいた）　弁護士（西村あさひ法律事務所　パートナー）
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science(LL.M.)。金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信運用本部）において、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンス/SR対応やサステナビリティ対応、M&A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。主な著書（共著含む）に、「資本市場と向き合う企業情報開示」（旬刊商事法務2341号、2023年）、『サステナビリティ委員会の実務』（商事法務、2022年）、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）など。

約２時間30分

2024年10月１日（火）10時～2024年12月２日（月）17時

▶「企業開示実務」に関する海外・国内の関連ルールは変化が速くなっており、常に最新動向をキャッチアップし、知見をアップデートしていくことが求められます。一方で、様々な開示に関連するルールがあり、「何がどのように自社に関わってくるのか」という整理が追い付かず、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
▶本セミナーでは、金融庁企業開示課に出向経験のある講師が、近年になって関連ルールの策定が急速に進められているサステナビリティ情報開示を中心に、企業に求められる「開示実務」の全体感を示しながら、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説いたします。また、昨今改正のあった「重要な契約」の開示についても実務の留意点をお伝えいたします。
▶法務・総務担当者の方にも押さえておいていただきたい「開示実務の地図」を描いていくセミナーです。

Ⅰ　企業開示の現在地と今後のロードマップ

Ⅱ　サステナビリティ情報開示
　１　サステナビリティ情報開示はなぜ重要か
　２　実務対応のポイント
　３　国内外の最新動向

Ⅲ　「重要な契約」の開示
　１　実務対応のポイント
　２　開示府令改正の概要

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※推奨環境は、光回線または安定したWi-Fiのもとでのご視聴です。
※vimeoを用いて配信します。
※視聴URL、セミナー資料のダウンロードURLは、ご登録完了後に弊社より別途お送りするメールに記しています。申込時にメールアドレスを正しく入力してください。
※動画の視聴画面が現れない、動画が再生されない、資料のダウンロードが行えない等の際は、皆様の会社における外部コンテンツの視聴やダウンロードに関するポリシーやセキュリティー設定の確認をお願いします。

必ずお申込みの前にWEB配信ご利用の注意事項及びテスト動画での動作をご確認ください（テスト動画視聴パスワード【test】）。

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。