ケーススタディ＆グループディスカッションで学ぶ　海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント ～地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために～

海外グループガバナンスについて、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、様々なケーススタディを用いて、双方向のディスカッションを通じて、具体的な場面・課題に直面した際にどのような点に留意すべきか、実践的に学ぶ

梅津英明　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

梅津英明（うめつ　ひであき）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

森・濱田松本法律事務所ニューヨークオフィス代表。東京大学法学部2003年卒業、2004年弁護士登録、シカゴ大学ロースクール2009年卒業、2010年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業による海外進出・M&A、海外グループガバナンス、贈賄問題等を含む海外コンプライアンス対応、国際通商（経済制裁や輸出入管理、経済安全保障等）、「ビジネスと人権」を主要な取扱業務とする。多種多様な海外事案の豊富な案件経験をもとに総合的・複眼的な助言を提供している。日本経済新聞「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング」の2023年「ビジネスと人権」分野で首位、また、2022年「国際通商・経済安保分野」でも首位。

２時間30分（質疑応答込み）

12月13日（金）15時～17時30分

※　本講は会場参加限定セミナーです。収録動画配信は実施いたしません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶海外ガバナンス・コンプライアンスや、海外リスクマネジメントにおいては、法制度や慣習の問題を含めた国ごとに異なるリスクについての対応が求められるところ、日本本社の管理部門としては、いわゆる法務専任者を現地に配置するまでには至らず、これらのリスクについて十分な対応ができていない懸念も少なくないと思われます。
▶日本企業のグローバル化が進み、海外子会社を含むグループガバナンスの重要性が強く要求されるようになる中、親会社における海外子会社・グループ会社の管理体制のあり方については喫緊の経営課題の一つともいえます。
▶また、米中対立や、ガザ・イスラエル等の中東問題、ロシア－ウクライナ戦争、ミャンマーのクーデターに代表されるように、海外ビジネスに大きなインパクトを与える事象が立て続けに発生しており、そうした地政学リスク・経済安保等の政治的動向が、海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの観点からも非常に重要な視点となってきています。
▶更に、ヨーロッパにおけるCSDDD（企業サステナビリティDD指令）や経済産業省による人権DDガイドラインの策定、ウイグル問題等をはじめとして、昨今急速に重要性を増してきている「ビジネスと人権」をめぐる対応も、伝統的な人権の考え方だけでなく、上記の地政学リスクや貿易摩擦とも密接に関連し、各国の輸出入規制、経済制裁等にも組み込まれる等、その対応も非常に難しく、また臨機応変な柔軟な対応を求められるようになっています。
▶本セミナーでは、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、海外グループガバナンス・コンプライアンス、海外リスクマネジメントの観点から、日本企業としてのあるべき姿を検討したいと思います。
▶本セミナーでは、講師による説明だけでなく、様々なケーススタディを用いて、参加者同士のグループディスカッションや、講師との間での双方向のディスカッションを通じて、具体的な場面・課題に直面した際に、どのような点に留意して対応をするべきなのか、どのあたりに落とし穴があるのか等、実践的に学ぶことを目的としています。同様の課題意識を持つ参加者同士の議論を通じて、また、海外有事対応にも経験豊富な講師との双方向の議論を通じて、現場での経験に基づく実践的な知恵を身に着けられるプログラムとなっています。本セミナー全体を通して、講師に対してもいつでも自由にご質問いただけますので、是非、活発に質問を投げ掛けていただければ幸いです。

※なお、本セミナーにお申し込みいただいた方は、ケーススタディ・グループディスカッションのインプット編として、同講師が昨年実施した講演動画をご覧いただけます（本年の研修内容はアウトプットすることで理解を深める内容ですので、インプット編の視聴は必須ではありません）。

※本講座終了後、会場にて受講者交流会（無料）を開催します

Ⅰ　海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの基本的な視点（復習）
　１　親会社による海外ガバナンスの考え方～親会社役員の善管注意義務～
　２　海外ガバナンス体制構築の基本的視点・国内子会社ガバナンスとの違い
　３　親会社担当者として理解しておきたい留意ポイント

Ⅱ　ケーススタディ・グループディスカッション①：海外の有事対応から学ぶ
　海外事業に関し、本社に対してコンプライアンス違反の内部通報があったケースを用いて、参加者同士又は講師とのディスカッションを通じて、海外有事対応の基礎や、有事対応から導かれる平時から備えておくべきポイントを学ぶ。
　また、派生ケースとして、海外での日常業務に潜むリスクに気づくことができるかといった観点からのケースディスカッションも行う。

Ⅲ　ケーススタディ・グループディスカッション②：ガバナンス体制構築について
　海外子会社・グループ会社のガバナンス体制構築のあるべき姿について、日本企業における典型的なケースを用いて、参加者同士又は講師とのディスカッションを通じて、ガバナンス体制構築に際して留意するべきポイント、悩むポイントの解決の方向性について学ぶ。

Ⅳ　ケーススタディ・グループディスカッション③：「ビジネスと人権」・地政学リスク
　自社の海外子会社・海外サプライチェーンにおいて人権課題が見つかった事例を用いて、参加者同士又は講師とのディスカッションを通じて、「人権リスク」とは何か、人権課題が見つかった場合の対応の考え方・コンプライアンス課題との対応の違いを学ぶ。
また、派生ケースとして、近時、人権課題と地政学リスクが密接に交錯する事案が多く見られることから、そうした観点からのケースディスカッションも行う。

Ⅴ　ケーススタディを通じて議論・検討した点のまとめ
　１　ケーススタディのまとめと振り返り
　２　日本企業における海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの要諦

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、事務局へご連絡ください。

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。
※経営法友会会員には本講を特別割引価格（35,200円（税込））でご提供します。備考欄に「経営法友会会員」と記載の上、お申し込みください（割引は記載のある場合に限り適用されます）。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承ください。