指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイント～自社最適化の視点から確認・検討すべきこと～

コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

渡辺邦広　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

●講師のプロフィール●

渡辺邦広（わたなべ　くにひろ）　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士。
2000年 香川県立高松高等学校卒、2004年 東京大学法学部卒業、2012年 コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年 Simpson Thacher &Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス）にて執務（～2013年）、2013年 法務省民事局にて局付として執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（～2015年）。『取締役会運営の法務～基礎から最新実務論点まで～』（株式会社商事法務主催）、『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』（株式会社プロネクサス主催）等のセミナーや「任意の指名委員会・報酬委員会の実務」（商事法務、2022年）、『一問一答　平成26年改正会社法[第2版]』（商事法務、2015年）など、コーポレート・ガバナンス、会社法務関係を中心に著作・講演多数。

約２時間30分

2024年11月７日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶10年前であれば設置しているだけで注目を集めた任意の指名・報酬委員会も、その後のコーポレートガバナンス・コードの制定・改訂・再改訂等を経る中で、今では設置していること自体は当たり前になりつつあり、その設計・運営の実態が問われるようになってきています。自社に最適な設計・運営を考えるに当たっては、任意の指名・報酬委員会の設置が求められている趣旨やガバナンスの実質論を踏まえるとともに、他社の開示内容等にも目を配り先進的な取組みについてアンテナを張ることが必要となります。
▶本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードおよびCGSガイドラインを含む実務上の要請・議論や有価証券報告書等における開示内容も確認しながら、自社に最適な設計・運営を考えるに当たっての任意の指名・報酬委員会の設計・運営見直しのポイントを幅広く解説いたします。

１　コーポレートガバナンス・コードの要請とCGSガイドラインの議論
２　任意の指名委員会の具体的な権限・構成・活動内容等の見直しのポイント
３　任意の報酬委員会の具体的な権限・構成・活動内容等の見直しのポイント
４　有価証券報告書等における開示の拡充
５　監査等委員会設置会社の場合の留意点

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、11月22日（金）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月８日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し，1名様の受講に限ります。 

株式会社 商事法務