役員報酬の制度設計・見直しと開示実務 ～企業価値向上へのつなげ方～

報酬設計の基本概要を整理するとともに、会社法、会計基準、税務関係を踏まえた上場企業において必要な役員報酬の実務対応について、最新事例とともに解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

高田　剛　弁護士（和田倉門法律事務所）

高田　剛（たかだ　つよし）　弁護士　和田倉門法律事務所　代表パートナー
東京大学薬学部卒。2000年弁護士登録。鳥飼総合法律事務所を経て2016年和田倉門法律事務所を設立。経営者報酬に関しては、株式報酬を始めとするインセンティブ報酬の導入・運用支援に多数従事。その他、会社法・金商法関連の法律問題、係争案件を得意とする。最近の著作として、『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』（商事法務、2017年）、『取締役・執行役ハンドブック』（商事法務、2015年・共著）がある。

約２時間30分

2024年11月21日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶役員報酬の設計にあたっては、会社法を始めとする法規制のほか、役員給与の税務に対する正確な理解とともに、報酬開示に関する規制についても留意したうえ、最新動向の把握を踏まえることが、重要なポイントになります。
▶特に、上場企業グループにおいては、株式報酬の導入も一巡し、経営戦略の実現や企業価値の向上につながる報酬体系の実現に向け、設計・開示の見直し、精緻化を図る試みがみられます。
▶そこで、本セミナーでは、まずは報酬設計の基本概要を整理するとともに、会社法、会計基準、税務関係を踏まえた上場企業において必要な役員報酬の実務対応について、最新事例とともに解説いたします。

１　報酬制度に関する法務・税務の基本事項
（１）報酬決定に関する規制の枠組み
（２）報酬方針の策定
（３）報酬委員会の設置・運営
（４）報酬開示に関する規制の枠組み
（５）役員報酬と法人税・所得税
２　株式報酬設計・開示の見直し・精緻化
（１）株式報酬の会計・税務
（２）技術的な留意点
　　・事前交付型と事後交付型
　　・現物出資構成と無償交付構成
　　・在任時報酬型と退任時報酬型
　　・株式と現金
（３）業績連動の設計
　　・非財務指標の取り込み
　　・成長シナリオとのリンク
　　・クローバック条項
（４）ストック・オプションのゆくえ
 

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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月６日（金）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月22日（金）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務