アクティビズム時代における株主提案への備えと実務対応 ～予兆・端緒の気づきから総会後の事務処理までを場面ごとに学ぶ～

有事対応を場面ごとに解説するとともに、有事対応を見据えて、株主提案権行使の予兆・端緒を察知する前、すなわち平時から講じておくべき準備・対策についても解説。

※本講は「株主総会実務講座（セット）」の対象セミナーです（割引価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

伊藤広樹　弁護士（岩田合同法律事務所）
森　駿介　弁護士（岩田合同法律事務所）

伊藤広樹（いとう　ひろき）　弁護士（岩田合同法律事務所）
2007年弁護士登録。主にM&A取引，会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。上場会社の株主総会対応，経営支配権争奪事案・アクティビストへの対応，コーポレートガバナンス，商事紛争への対応等も専門とする。近著として「株主提案への実務対応」（共著　資料版商事法務480号），「賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆」（共著　旬刊商事法務2294号），「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」（共著　旬刊商事法務2239号），『企業防衛実務』（共編著　商事法務　2024），『最新・株主総会物語』（共編著　商事法務　2022）等，会社法実務関係の著作多数。

森　駿介（もり　しゅんすけ）　弁護士（岩田合同法律事務所）
2011年弁護士登録。主に，株主総会対応，紛争解決（訴訟・保全等），M&A，危機管理対応（第三者委員会等），広告表示・消費者問題（景表法・特商法、集団訴訟等）等についてアドバイスしている。『企業防衛実務』（共編著　商事法務　2024），『株主総会判例インデックス』（共著　商事法務　2019），『時効・期間制限の理論と実務』（共著　日本加除出版　2018），『コーポレート・ガバナンスの法律相談』（共著　青林書院　2016）等，民商法関係の著作多数。

約３時間30分

2024年11月15日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶近時、我が国でもアクティビスト（物言う株主）の活動が活発化しています。アクティビストは、ターゲットとする投資先企業を選定し、エンゲージメント（対話）を行い、これが奏功しなければ、実行中のアクティビズムの公表や会社への強力な意見表明手段である株主提案権の行使に踏み切ります。特に株主提案については、コーポレートガバナンス改革以降、年々行使件数が増加し、有名企業への株主提案が高い賛成率を得るようになったことで、日常的に関連報道がされるようになりました。とはいえ、多くの株主総会担当者の皆様は、実際に株主提案を受けた経験はなく、そもそも自社がアクティビズムや株主提案の対象となることがあるのか、いざという時はどうしようかと思っていらっしゃるのではないでしょうか？
▶そこで、本講座では、本分野に経験豊富な弁護士が、アクティビズムを活発化させている近時の環境・要因と併せてアクティビストのターゲットとなりやすい会社の特徴を概説し、エスカレーション回避のための対応に触れた上で、実際に株主提案を受けてしまった場合の対応について解説します。株主提案については、株主提案権行使の予兆・端緒をどのように察知するのかから始まり、いざ提案を受けた際の初動、その後の総会当日に向けての提案株主との交渉、プロキシーファイト、総会当日の運営、総会後の事務処理まで、場面ごとに実務上の留意点を明快に整理します。さらに、こうした有事対応を見据えて、株主提案権行使の予兆・端緒を察知する前、すなわち平時から講じておくべき準備・対策についても解説します。
 

Ⅰ　アクティビズムの動向と対応
　・　近時の環境と要因
　・　アクティビストのターゲット
　・　エスカレーション回避のための対応
Ⅱ　株主提案への対応
　・　株主提案の予兆・端緒の発見とその対応
　・　株主提案を受けた場合の対応
　・　株主総会の招集までの対応
　・　株主総会の開催までの対応
　・　株主総会の運営
　・　株主総会終了後の対応

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■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月３日（火）より質疑応答部分を除いた本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、11月18日（月）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
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33,000円 ( 30,000円+税 )

１名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税等（税率10％）3,000円）
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株式会社 商事法務