グループ会社管理におけるリスクマネジメントとコーポレートガバナンス ～企業はいま何を検証すべきか～

コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説。

※本講はコーポレートガバナンスに関する実務講座（セット）の対象セミナーです（特別割引セット価格でご受講いただけます）。お申込みはコチラ

三笘　裕　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

三笘　裕（みとま　ひろし）　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、1998年ハーバード・ロー・スクール（LL.M.）卒業、1998 年～ 99 年 Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton (New York) にて執務、1999年 NY 州弁護士登録、2004年～ 07年東大大学院法学政治学研究科助教授。経産省・コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）委員。経産省・コーポレートガバナンスに関する研究会委員。M&A 案件、コーポレートガバナンス案件、危機管理案件などを中心に企業法務案件を広く手がける。最近のコーポレートガバナンス関係の論文として、Chambers Corporate Governance Global Practice Guide (Japan Part)（共著）など。
 

約２時間30分

2024年12月３日（火）14時30分～17時（質疑応答込み）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶事業領域の拡大や海外への事業展開に伴い、グループ会社数・規模が増大し、親会社単体の売上・利益よりも、親会社以外のグループ会社の売上・利益の合計の方が大きくなっている日本企業も少なくありません。そのため、企業グループ全体を適切に経営管理するためには、親会社単体のみならず、グループ会社の管理にも相応に注力する必要が高まっています。
▶各グループ会社については、親会社とは別法人であることを踏まえて、一定の自律性を認めつつ管理を行うことになりますが、一口にグループ会社と言っても、それぞれ規模や機能が異なるため、一律の管理方法を適用することは適切ではありません。また、グループ会社管理においては、各グループ会社の所在国・地域の法制度や特性等も考慮する必要がありますし、上場グループ会社や合弁会社等については、外部出資者との関係も考慮する必要があります。
▶「攻め」のガバナンスの観点からは、各グループ会社における経営の効率性を「見える化」した上で、事業ポートフォリオのマネジメントを行うとともに、企業グループ内での人的・物的リソースの分配、企業グループ内での適切な分業、シナジーの創出、重複投資の排除、過大なリスクテイクの抑制などを進めることが期待されます。
▶「守り」のガバナンスの観点からは、親会社による監視・監督の目が緩みがちなグループ会社における不祥事を抑止できるよう、内部統制システムの構築を通じたリスク管理を行うことが期待されます。
▶ 本講では、コーポレートガバナンス・コードやCGSガイドライン等も参照しつつ、グループ会社管理を適切に行うための考え方や仕組みについて解説します。

Ⅰ　日本企業におけるグループ会社管理の重要性の高まり

Ⅱ　グループ会社管理にあたって考慮すべき要素

Ⅲ　「攻め」のガバナンスの観点からのグループ会社管理

Ⅳ　「守り」のガバナンスの観点からのグループ会社管理

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
■受講のお申込みを確認次第、折り返し請求書をご送付します。
■振込手数料は、ご負担くださいますようお願いします。
■キャンセルは、会場受講の場合開催日以降（複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降）はお受けいたしません。WEB受講は、視聴用URLのご案内後は、お受けいたしません。
■セミナー資料のみの販売はいたしません。
■ご記入いただきました個人情報は、弊社の「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへの出席をお断りいたします。
■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、12月18日（水）より本講の録画動画を配信します（当日出席者も復習として視聴可能）。
※また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、12月４日（水）からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込みください。

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席はお断り申し上げます。当日ご欠席の方は、後日のオンデマンド配信をご受講ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

27,500円 ( 25,000円+税 )

１名につき27,500円（受講料25,000円＋消費税等（税率10％）2,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。