法務戦略としての訴訟実務 ～「紛争解決」に強い担当者が持つべき視点・発想とは～

講師も交えての受講者同士の意見交換を通して、一般的な解説書を読むだけでは具体的なイメージが掴みにくい訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説し、「紛争解決」に強い担当者の育成を目指した実践的プログラム。

本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
冨田雄介　弁護士（岩田合同法律事務所）

本村　健（もとむら　たけし）　弁護士（岩田合同法律事務所）
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻前期博士課程修了、ワシントン大学ロースクール修了(LLM)。経営法務・ガバナンス・危機管理対応（第三者委員会等）、経営権争奪・プロキシーファイト対応を行うほか、IPO支援に取り組む。独立社外役員、買収防衛策特別委員、公益法人や学校法人の理事監事評議員等への就任。東京大学客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師等を歴任。

冨田雄介（とみた　ゆうすけ）　弁護士（岩田合同法律事務所）
大手メーカーの製造機器の瑕疵に係る損害賠償請求訴訟、大規模爆発事故に係る損害賠償請求訴訟、上場企業における経営権争奪、代表取締役に対する責任追及訴訟、優越的地位の濫用に係る課徴金納付命令の取消訴訟、債権回収、労務訴訟等、原告側・被告側を問わず、多様な紛争類型について豊富な対応経験を有する。大手信託銀行への出向経験も活かし、企業の実情を踏まえた紛争戦略の立案、相手方との交渉、実践的な裁判対応等を得意とする。
 

約３時間30分

2024年11月22日（金）14時～17時30分（質疑応答込み）
※本セミナーは会場開催限定セミナーです。後日のオンデマンド配信はございません。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

▶「裁判？」「あまり経験がないからよく分からないけれど、いざとなったら弁護士に任せておけばいいんでしょ？」もしかすると法務担当者の中には、このようなお考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、昨今では、リスクマネジメント強化やステークホルダーに対するアカウンタビリティ強化の観点から、法務担当者にも、自社の法務戦略も踏まえ主体的に紛争リスクを管理することが求められるようになっています。特に、近時は、従業員による機密情報の持出し、知的財産権の侵害、システム紛争、商事紛争（アクティビスト対応）、税務訴訟等、企業をめぐる紛争の類型は多様化しております。
▶「究極のリスク対応」といえる、訴訟対応のポイントを学ぶことは、真のリスク対応ともいえます。
▶本講義では、一般的な解説書を読むだけでは具体的なイメージが掴みにくい訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説し、「紛争解決」に強い担当者の育成を目指します。
▶講義では、最近よく見受けられる紛争事例（演習問題）を素材とし、【基礎編】として、考えるヒントをプロローグで示し、紛争解決手段の全体像とともに、担当者として有すべき視点等について概説したうえで、【実践編】として、講師・受講者相互で演習問題をもとに意見交換等を実施し、実際の事案対応イメージを体感していただきます。また、【最新のトピック】として、国際仲裁等の裁判以外の紛争解決方法の最新動向や活用方法、法改正による民事裁判手続IT化等についても取り上げます。
▶訴訟実務の経験豊富な講師が、自社の訴訟対応＝訴訟に臨むにあたっての考え方、弁護士との協同作業の進め方、さらには、ベストな紛争解決のための留意事項について、平易かつ実践的に解説いたしますので、経験の浅い方も是非この機会をご活用ください。

※コロナ禍以前に人気を博した本村弁護士によるセミナー。今回は、事務所の同僚である冨田弁護士も講師に加えてより充実した内容となっております。
　事例を題材に講師を交えて受講者の皆様同士で肩肘張らずに意見交換をする過程で、訴訟対応の実務知識や実務感覚を深めるだけでなく、ご担当者同士の「ヨコのつながり」をもつ絶好の機会としてご活用ください。

１　訴訟は企業を強くする　～訴訟を恐れない企業になるために
　・企業が遭遇する訴訟類型とは？
　・よくある失敗例？～失敗例を知ることの意義
２　訴訟戦略における重要ポイント
　・紛争解決の基本を押さえる～まずは訴訟の流れをつかむ
　・権利実現のために必要なこととは？～保全・執行は訴訟とセット
３　裁判対応
　・裁判官の心証を自社に有利に導く～立証構造とは？証拠収集とは？
　・弁護士と企業担当者の協働関係、法務担当者の勘所
４　最新トピック
　・国際仲裁の最新動向や仲裁条項にまつわるトラブル事例
　・民事裁判手続IT化とその実務的な影響
５　モデルケースを踏まえた実践的対処法
　・提訴判断と取締役の善管注意義務
　・機密情報の証拠提出方法とは
　・裁判官の心証開示と和解
　・社内における紛争案件のマネジメント（経営陣へのプレゼン、リリース等）
 

■受講のお申込み後【セミナー申込完了】と題した自動送信メールがお手元に届きます。なお、セキュリティ設定等によりお手元に届かない場合がございます。
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■講義内容・趣旨等を考慮のうえ、セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
■問合先　電話：03(6262)6761／E-mail：law-school@shojihomu.co.jp

※会場での録音・撮影、パソコン・携帯電話の使用はご遠慮願います。
※代理の方のご出席につきましては開催日前日までにご連絡ください。
※発熱、ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、セミナーへのご出席をお控えください。なお、受付時等に前記のような兆候が認められる場合、ご退室をお願いする場合がございます。

本セミナー終了後、講師と受講者、受講者どうしの懇親会（食事付、参加費無料）を開催いたします。
参加希望の方は申込時に備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください。

49,500円 ( 45,000円+税 )

１名につき49,500円（受講料45,000円＋消費税等（税率10％）4,500円）
※お申し込み1口に対し、1名様の受講に限ります。

株式会社 商事法務

※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください。